北朝鮮産石炭搬入をめぐる疑惑が雪だるま式に大きくなっている。昨年１０月、尻尾をつかまれたこの事件が事実上、およそ１０カ月間も曖昧に放置されてきたという。当局の隠蔽疑惑まで出てくるのも無理ではない。北朝鮮産石炭を輸送していた船舶２隻が摘発された後も少なくとも２０回は韓国の港を出入りしたとは開いた口が塞がらない。

石炭は原産地の荷札を隠しやすいのでどこで掘ったのか正確に把握することは容易ではない。だが、当局が米国から具体的な情報を受けてからもしっかりと対応できなかったのはもちろん、その後も事実上、手を離していたという点は弁解の余地がない。特に、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で事件調査を引き受けた関税庁の実務者に箝口令を敷いたという主張もあり、疑惑はますます大きくなるほかはない。だから「石炭輸入の初期段階から政府が黙認したのではないか」と疑われるのではないだろうか。

北核問題を解決するための対北朝鮮制裁の隊列で韓国は利害当事国であり、誰より先頭に立つべき国だ。このような時期に模範を示すどころか、徹底した制裁に大きな穴をあけたわけなので国際社会に顔向けできなくなった。さらに、懸念されるのは今回の事態に関連している会社・銀行４カ所が米国の「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」に の対象になる可能性もあるということだ。この中で２金融機関は大型銀行と知られ、 これらの海外資金源が遮断されれば国民経済がいかなる厳しい目にあうか想像もできない。


政府は今からでも事態を正確に把握し、真実を知らせる必要がある。何よりも正直が最善の戦略だ。同時に、この関連会社と銀行が受ける被害を最小化することにも力を注ぐべきだ。知らずにしたのなら積極的に弁護しなければならず、たとえ知っていたとしてもセカンダリーボイコットの対象にはならないように取り組む必要がある。それが今、当局にできる最善の対策だ。