ラオス政府がセピアン－セナムノイ水力発電所補助ダム決壊事故を欠陥工事による人災と規定し、被害者のための特別補償が行われるべきだという立場を明らかにしたと、日刊ビエンチャンタイムズが２日報じた。

報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた」と主張した。そして被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。

この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで「我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない」とし「今回の事故は自然災害ではないため」と主張した。


こうした立場はエネルギー鉱山相の主張とも一致する。カムマニ・インティラスエネルギー鉱山相は先月２６日、現地メディアのインタビューで「規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じたとみる」と欠陥工事疑惑を提起した。

しかし施工を担当したＳＫ建設はダムの事故が発生する前の１０日間に１０００ミリ以上の雨が降っただけに豪雨による「天災地変」とみている。

先月２３日にラオス南部アッタプー県では施工中だった水力発電所補助ダムが決壊する事故が発生した。ラオス当局が明らかにした公式人命被害は死者１３人、行方不明者１１８人で、村と農耕地の浸水による物的被害規模は算定するのが難しい状況だ。