中国浙江省寧波の北朝鮮レストランの柳京食堂で２０１６年に発生した女性従業員ら１３人の集団脱出事件をめぐり「企画脱北」議論が大きくなっている。国家人権委員会は先月２９日、女性従業員の集団脱北事件に対し職権調査を決めた。これに先立ち行われたトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官の記者会見が契機だった。彼は「従業員のうち一部がどこへ行くのか知らない状況で韓国に来た。自分たちの意思に反して拉致されたものならば犯罪と見なさなければならないだけに、韓国政府が真相調査を通じて責任者を究明しなければならない」とした。これに対し統一部報道官は定例会見で「女性従業員は自由意志により（韓国に）入国したもの承知している」として既存の立場を再確認した。

今回の議論は５月にＪＴＢＣのインタビューで女性従業員を連れ出した柳京食堂支配人のホ・ガンイル氏が「女性従業員が自由意志で韓国行きを選択したのではない」と主張して始まった。当時ある女性は放送に出演し「北朝鮮への送還を望む」という趣旨の発言もした。こうした陳述は朴槿恵（パク・クネ）政権当時に国家情報院が２０１６年４月の総選挙のために企てた「企画脱北」ではなかったのかとの議論に油を注いだ。民主社会のための弁護士会はすぐに当時のイ・ビョンホ国家情報院長ら４人を国家情報院法違反と逮捕・監禁罪容疑で検察に告発し、ソウル中央地検は捜査に着手した。

一部では真相を徹底的に究明して政府の過ちであることがわかった場合には関連責任者を厳罰し、脱北女性従業員のうち希望者は北朝鮮に送り返すべきと主張する。しかし統一部は彼女たちが自由意志で入国したという既存の立場を守るにはそれなりの理由と根拠があるとみなければならないだろう。こうした状況で検察捜査が適切なのか、不必要な対立だけあおるものではないかが懸念される。国家人権委員会まで出てくるのは「補充性原則」にも反する素地がある。


まず脱北女性従業員のうち心から戻る意志がある人が２年以上韓国のような自由社会でなにも言わずにただ過ごしているのかも疑問だ。この事件をめぐりすでに２年にわたり真相究明に向けた十分な行政的・司法的手続きが完了した。民主社会のための弁護士会は従業員の入国直後から自由意志の有無を確認するために国家情報院に接見申請を出した。国家情報院は民主社会のための弁護士会の代わりに大韓弁護士協会が派遣した外部弁護士である人権保護官が２０１６年５月に北朝鮮離脱住民保護センターに滞在中だった柳京食堂の脱北者１３人全員と直接面談する機会を与えた。



【時論】韓国の脱北女性従業員拉致議論と人権ジレンマ（２）