韓国の相当数の景気指標は２００８年の米国発金融危機当時の水準、またはそれ以上に悪化した。１０年前の危機は外から訪れたが、今回は先進国をはじめとする世界経済が活況を見せているという点でさらに大きな危機感を抱かせていると指摘される。

韓国の経済成長率は金融危機が起きた２００８年１０－１２月期にマイナス３．３％と真っ逆さまに落ちた。その後２００９年１－３月期が０．１％、４－６月期が１．５％、７－９月期が２．８％を記録し回復傾向に転じた。しかし昨年１０－１２月期にはマイナス０．２％で９年ぶりにマイナス成長を記録した。今年１－３月期は１．０％の成長に戻ったが、４－６月期は再び０．７％と０％台に落ちた。

失業率は金融危機当時よりさらに悪化した。失業率は２００８年に３．２％、２００９年に３．６％だったが、今年６月基準では３．７％まで上がった。１５～２９歳の青年失業率はさらに深刻だ。２００８年に７．１％、２００９年に８．０％だった青年失業率は今年６月には９．０％まで上昇した。


すべての指標が悪くなったのではない。外貨準備高は増えた。２００８年６月に２５８１億ドル規模だった外貨準備高は危機対応により２００９年６月には２３１７億ドルまで減ったが、その後は増え続け今年６月には４００３億ドルを記録した。

しかし多くの専門家は外部衝撃より内部的要因で景気が急降下しているという点を深刻に見ている。統計庁の景気循環時計（上昇→鈍化→下降→回復）を見ると２００９年５月には主要１０指標のうち就業者数を除いた９指標が回復または上昇局面にあった。これとは反対に今年５月基準では鉱工業生産を除いた９指標が鈍化または下降局面にある。

それでも韓国政府は継続して「経済に問題はない」としていたが、７月に入り今年の経済成長率目標値を３．０％から２．９％に下方修正した。国民経済諮問会議のキム・グァンドゥ副議長は最近フェイスブックに「火事が起こってから火を消そうとするのは愚かだ。経済政策は事後の処方より構造と流れを分析し事前に対応することが常識」と指摘した。