日本の厚生労働省が世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ったパーキンソン病治療の臨床試験を承認した。ｉＰＳ細胞は皮膚細胞に特定の遺伝子を注入して多様な細胞と機関などに育つように作った幹細胞だ。臨床試験が成功すればパーキンソン病や他の難病治療に画期的な転機が設けられる見通しだ。

幹細胞後発国だった日本が世界を先導する背景には政府の果敢な支援と規制撤廃が背景にある。日本は幹細胞分野を新産業として育成するために韓国が２０１１年に導入した「医薬品迅速許可制」にアイデアを得て２０１４年に再生医療関連法を制定した。この法律により臨床初期の安全性だけ確認されれば幹細胞治療剤が難病患者に活用できるように「先承認、後評価」の制度を導入した。最後の臨床３相に必要とされる数千億ウォンの資金負担を減らし、治療剤発売も３年ほど繰り上げた。

日本政府は２０１５年に再生医療を含む生命科学基礎研究から産業化までを総括するコントロールタワーも発足させた。この１０年間に１０００億円を超える幹細胞研究費を支援した。日本でｉＰＳ細胞を活用した角膜移植成功、世界初の心臓疾患治療剤臨床承認などの成果があふれている理由だ。一時「幹細胞最強国」と呼ばれた韓国が幹細胞治療剤を迅速許可制対象に入れるかやめるかを論争し事実上関連法案を死蔵させたのと対照的だ。


韓国では「黄禹錫（ファン・ウソク）問題」以降厳格になった生命倫理法のために幹細胞を利用した治療剤開発と施術が大幅に制限されている。治療剤を開発しても安全性だけでなく効果が完全に立証されなければ許可が出ない。韓国のバイオ企業が日本で許可を受け、米国で実験する事例が生まれている。退行性関節炎などを患う韓国の患者が数千万ウォンをかけて日本の幹細胞病院を訪れるのも目新しいことではない。日本は規制緩和を通じはるか遠くを進んでいる、韓国は数年にわたり生命倫理論争から抜け出せずにおり、もどかしいばかりだ。