日本最大の鉄道会社「ＪＲ東日本」で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）から全体組合員の７０％を超える約３万３０００人が脱退したことが分かった。朝日新聞が３０日、報じた。

該当労組はＪＲ東日本にある９つの労組の中でも最大規模を誇る。

労組関係者によると、今年２月１日時点で同労組にはＪＲ東日本社員の８０％に該当する４万６８７０人が加入していた。だが、７月１日には１万３５４０人に減った。わずか５カ月の間に７０％を超える組合員が脱退する異例の事態となっている。


今年初め、春闘（春の賃金交渉）で労組執行部が経営者側にストライキ権の行使と通告したことを契機に、これまで労組運営に関連してたまっていた労組員の不満が爆発したためだ。

２月初め、労組執行部は年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベア（ベースアップ）を実施するよう会社側に要求した。だが、会社側がこれを拒否すると、労組執行部は２月中旬、会社側と日本政府に「ストなどの争議行為に踏み切る可能性がある」と通告した。

もし同労組がストを実行していた場合、１９８７年国鉄民営化によってＪＲ東日本が発足して以降、初めてだった。

経営者側は社長名義の文書を数回にわたり発表して「ストは社会からの信頼を失う」と訴える一方、民営化以降３０年間維持してきた「労使共同宣言」の失効を労組側に通告した。

労使共同宣言は「不毛な労使対立で国民の信頼を失った国鉄時代を反省し、ストによらず平和的手段で紛争解決する」という内容を骨子とした労使間の約束だ。

世論が悪化すると、労組執行部は最終的にストライキを断念したが、組合員はストの可能性にも言及しながら労使関係を最悪の状態に追い込んだ労組執行部に対する不満を噴出させ、労組を離れ始めた。国鉄時代に労組の強硬ストで国民の信頼を失った過去の悪夢を思い出させたためだ。

組合員の脱退が続いたことから、労組は４月に臨時大会を開いて今年の春闘を主導した委員長ら執行部１４人に責任を問うことに決めた。その後、６月の定期大会でこれまで強硬闘争を主導していた１４人を含まない新執行部を発足させた。新執行部は「組合員の意識と乖離（かいり）があり、大量脱退を招いた」という反省文を書いた。

朝日新聞は「脱退した組合員の大半はいまのところ『無所属』の状態だ」と伝えた。また「脱退者が別の組合に移ろうという動きはほとんどみられない。若手社員らには『もう労組はこりごり』という雰囲気がある」と話す労組関係者の言葉も伝えた。