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韓国の前大法院長、慰安婦訴訟にも介入か…ソウル中央地検、関連文書を確保

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
梁承泰(ヤン・スンテ)氏が大法院長(日本の最高裁判所長官に該当)を務めていた時に、韓国の法院行政処が旧日本軍慰安婦被害者の日本政府損害賠償訴訟にも介入しようとしていた情況が記された文書が公開された。

30日、法曹界によると、司法行政権乱用疑惑を捜査しているソウル中央地検特捜1部(シン・ボンス部長検事)は「慰安婦損賠判決関連報告」など法院行政処企画調整室が作成した慰安婦訴訟関連の文書を確保して分析中だ。

2016年1月初めに作成された同文書には、ペさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こすと予告していた損害賠償請求訴訟を「却下」または「棄却」するのが妥当だとする結論が記されている。


2015年12月28日に韓日間の慰安婦被害問題に合意した朴槿恵(パク・クネ)政府の外交政策基調に従うため、正式に訴訟を始める前に訴訟内容に結論を下そうとしたのではないかとの疑惑が深まっている。

2014年1月、ペさんらが起こした訴訟は審理が一度も開かれないまま2年6カ月以上にわたって裁判所に係留中だ。この間に訴訟を提起した女性のうち一部は亡くなっている。

現在、生存している慰安婦被害女性は27人のみとなっている。



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