国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から昨年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。


自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。