国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者１１８万人を含めた関連従事者６８８万人で韓国の全就業者の２５％を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて１００万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は２０１６年の７７．８％から昨年は８７．９％に高まった。今年は９０％に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者１０人が店を開く間に９人近くが店を閉めるという話だ。

自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は２年間で３０％近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると１－３月期の自営業者売り上げは前年同期比１２．３％減ったと調査された。


自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した７月の景気見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）を見ると、自営業者の指数が７９でサラリーマンの９１より１２ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した２００８年７月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しＣＳＩは６カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。１００未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。

「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。

最近現場訪問を増やしている金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が１７日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。

自営業危機はＪノミクス（文在寅大統領の経済政策）の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から１年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年１６．４％上げたのに続き来年も１０．９％引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。

自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。

◇最低賃金も儲けられない自営業者

零細自営業者の所得は賃金労働者の水準を下回っている。最低賃金委員会使用者委員が４日に最低賃金委員会に提出した２０１９年度最低賃金事業別区分適用案を見ると克明にあらわれる。５人未満の労働者を雇用している小商工人と自営業者は月２０９万ウォンを稼いでいることが明らかになった。賃金労働者の３２９万ウォンより１２０万ウォンも少ない数値だ。ソウル地域の同じ業界の労働者の月平均賃金を１００とした時に小商工人の所得は卸・小売業が７８．８、運輸業は６５．４水準となった。今年の最低賃金引き上げにより自営業者の所得が減少し賃金労働者との格差が大きくなっていると分析された。

相当数の自営業者は今年の最低賃金である月１５７万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年１９５万５０００ウォンだったが今年は１３０万２０００ウォンで３３．４％減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。

◇仕事は多く…家族まで動員

自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「２０１８普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週４７．３時間で大企業社員の４６．６時間、中小企業社員の４４．６時間より長かった。賃金労働者より１カ月に最大１１時間多く働いていることになる。

最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は１月の１６６万３０００人から６月には１６６万２０００人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に３８７万１０００人から４０３万９０００人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は１月の９６万５０００人から６月には１１８万人に増加した。

こうした傾向は国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。慶熙（キョンヒ）大学テクノ経営大学院のキム・ウヒョン教授の論文「自営業が国家経済に及ぼす影響」によると、従業員がいる自営業者が１％増加するのは５年間の経済成長率（実質国内総生産基準）を累積で１１．３％増加させるが、従業員がいない自営業者の１％増加は２．５８％減少させることが明らかになった。

◇来年がさらに問題

来年に最低賃金が追加で１０．９％引き上げられると自営業者の経済状況はさらに急速に悪化すると予想される。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の自由韓国党ユン・ハンホン議員が中小ベンチャー企業部に提出させた最低賃金影響率資料を見ると、来年に１時間当たり最低賃金８３５０ウォン（現在７５３０ウォン）を適用される全賃金労働者のうち９８％の２８４万１０００人が中小企業・小商工人事業所で働くことが明らかになった。従業員３００人以上の大企業の労働者は２％の５万８０００人にすぎなかった。

韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。