物価が韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

韓国銀行は２９日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第２四半期は２．２％だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は１．５％だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、１カ月前と比較してホウレンソウは９８％、高冷地ハクサイは８０％ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞（カラクトン）にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より５０～３０％減った」とし「価格は週に２０～３０％ずつ上昇している」と話した。

原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に１バレル当たり６０ドル台前半だった国際原油価格（ドバイ原油基準）は、５月に７４ドルまで上昇し、６月以降も７０ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、２９日には１リットル当たり１６９７ウォン（約１６９円）で１７００ウォン目前まで迫った。全国平均価格も１６１２ウォンで、２０１５年以降、最高値となった。


最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に１０００ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月２５日（現地時間）、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション（物価上昇）の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

建国（コングク）大学金融ＩＴ学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。