国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指摘した。先月経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が懸念の声を出したのに続きＩＭＦまで韓国の最低賃金引き上げに対し速度調節に出ることを注文したもので関心を引く。

ＩＭＦアジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長は韓米経済研究所（ＫＥＩ）が２５日にワシントンで主催したセミナーで、韓国の最低賃金引き上げと関連し「特定地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を負わせかねない。とても慎重にアプローチする必要がある」と明らかにした。フェイジオールー課長はＩＭＦで「コリアミッション総括」を担当している。韓国の最低賃金委員会が１４日に来年度の最低賃金引き上げ幅を１０．９％と決めたことを念頭に置いた発言でみられる。

フェイジオールー課長は韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する際に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言した。フランスは２００５年に最低賃金が中位賃金の６０％に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし依然として１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）比の最低賃金が最も高い国だ。


韓国の中位賃金比の最低賃金水準も今年すでに６２％台に上昇した状態だ。ＯＥＣＤの２０１６年度統計で５０．４％にとどまっていたことと比較すると引き上げ速度は非常に急だ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性に言及し、場合によって通貨政策余力を弱めかねないという点も指摘した。

この日ＫＥＩセミナー基調提案を務めたＯＥＣＤのランドル・ジョーンズ韓国経済担当官も最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱めインフレを発生させる原因となる恐れがある点を指摘した。

ジョーンズ担当官は「最低賃金引き上げ幅は地域別で受容できる水準が違う。ソウルの明洞（ミョンドン）と全羅南道（チョンラナムド）は同じになれない」と話した。韓国の一部でも最低賃金を地域別に差等適用すべきとの主張が提起されたことがある。