ＳＫ建設や韓国西部発電など韓国企業が参加したラオスの水力発電ダムは、決壊する４日前に沈下が発生していたことが明らかになった。

韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会での業務報告で、ラオスのダム決壊事故の経緯についてこのように報告した。

このダムはＳＫ建設（２６％）と韓国西部発電（２５％）が、ラオスとタイの現地企業と共同でコンソーシアム（ＰＮＰＣ）を構成して建設した。ＳＫ建設が発電所を竣工すれば、西部発電が２７年間運営するという内容だ。


キム社長はこの日の報告で「７月２０日、セナムノイ貯水池造成のために築造した５つの補助ダムの一つが豪雨で１１センチ沈下した」と明らかにした。２０日に発生した沈下は許容範囲内であったためすぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明だ。これまでＳＫ建設が説明した事故の経緯には、２０日に１１センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。

その２日後の２２日、ダム上段部１０カ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。しかし翌日の２３日午前１１時にはダム上段部が１メートルほど沈下し、この時からＰＮＰＣが州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。

キム社長は「２３日午後２時３０分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。続いて「ＳＫ建設は午後５時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。