１７枚分の「北朝鮮制裁および取り締まり措置注意報」は、北朝鮮が中国・ロシアなどに石炭や農産物を送った後、原産地を偽装して第３国に輸出する手法を公開した。密貿易分野だけでも３７件にのぼり、原産地偽装のための北朝鮮との外国合弁会社は２３９カ所にのぼる。実際、北朝鮮の貿易の９０％を占める中国は最近、鴨緑江（アムノッカン）上流地域などで北朝鮮と大規模密貿易を黙認しているという報道もある。ここには３回にわたる中朝首脳会談も関係している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非核化をせずに中国の習近平主席に対北朝鮮制裁を緩和してほしいと要請したという。これを受け、北朝鮮に行く中国の観光客は２カ月前の一日１００人水準から１０００人に増えた。さらに北朝鮮対外経済省の具本泰（ク・ボンテ）次官が２日、中国を訪問し、対北朝鮮支援を要請したという。このままでは対北朝鮮制裁は弱まり、非核化は水の泡になる状況だ。


米国は今回の注意報を通じて、北朝鮮がアルジェリア・キルギス・コンゴなど４２カ国の衣類・建設・履き物・食堂のような分野に労働力を派遣し、外貨稼ぎをしていると指摘した。問題は北朝鮮労働者が稼ぐ外貨が個人に入らず、７０－９０％が北朝鮮政府に渡るということだ。このように労働力搾取で稼いだ数億ドルは北朝鮮の核・ミサイル開発などに使われるという。対北朝鮮制裁の緩和にはロシアも関与している。ロシアのプーチン大統領は自国内で働く北朝鮮労働者の労働許可期間を２０１９年末まで延長するよう指示したという。これを受け、３２００人の北朝鮮労働者がロシアに残って外貨を稼げるようになった。