北朝鮮が７・２７停戦協定締結日を控えて「約束履行」に動き出した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が６・１２首脳会談当時にトランプ米大統領に直接約束した東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場解体に着手し、７月２７日前後に米兵戦死者の遺骨も一部送還する見通しだ。終戦宣言をするための雰囲気づくりということだ。

米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が２３日（現地時間）、衛星写真の分析を根拠に東倉里発射場解体の動きを伝えると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「韓米間で関連情報の共有があり、報道とは別に韓米間で把握していた部分がある」と直ちにこれを確認した。米朝非核化交渉が進展しない中、北朝鮮の先制的な措置が取られたのだ。

北朝鮮が停戦協定締結日を迎えて東倉里試験場および米兵遺骨問題で先に誠意を見せるのは終戦宣言を引き出そうとする狙いがある、というのが大半の意見だ。北朝鮮が今月初めのポンペオ国務長官の３回目の訪朝直後に出した米国との４大協議懸案の一つが終戦宣言の発表だ。北朝鮮が終戦宣言に没頭するのはこれを体制保証の出発点と見なしているからだ。


北朝鮮はいわゆる米国の対朝鮮敵対視政策のため韓半島（朝鮮半島）が不安定だと主張してきた。したがって北朝鮮は終戦宣言が今後の米朝関係正常化とこれに基づく金正恩体制の保証を確認する最初の段階と考えている。政府筋は「北は終戦宣言を対北敵対視政策撤回の証拠として考えているようだ」と伝えた。

しかしトランプ政権は終戦宣言ではなく確固たる制裁維持が非核化につながるという立場だ。米国務省・財務省・国土安全保障省が２３日、対北朝鮮制裁注意報を発令したのもこのためだ。米国は１７枚分の「対北朝鮮制裁と取り締まり注意報」で、北朝鮮の制裁回避事例を集中的に指摘した。北朝鮮が衣類のラベルを中国産に変えて原産地を偽装したり、鉱物を相場よりも安く売るなどの具体的な事例を提示した。チョンソン会社など制裁上禁止された北朝鮮との合弁会社名およそ２３０件も公開した。非核化を拒否する北朝鮮と取引してはいけないと国際社会に警告したのだ。

政府だけでなく専門家と議会も、非核化措置のない終戦宣言は負担になる雰囲気だ。米陸軍特殊作戦部大佐出身であり在韓米軍で５回も服務したデビッド・マクスウェル韓米研究所研究員は中央日報へのメールで「北朝鮮は終戦宣言を在韓米軍撤収主張に活用するはず」とし「北朝鮮の完全な申告、核物質除去、検証開始など具体的な措置が取られた後に終戦宣言がなければいけない」と強調した。米外交専門誌ザ・ディプロマットのエディター、アンキット・パンダ氏も中央日報へのメールで「北朝鮮がポンペオ長官の３回目の訪朝後、終戦宣言を浮き彫りにしたのも、終戦宣言または平和協定後に非核化をするということ」と分析した。

韓国は板門店（パンムンジョム）宣言で明示したように年内の終戦宣言を目標にしている。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は２４日、国会外交統一委員会全体会議で「（年内に終戦宣言をするために）南・北・米間の協議が進行中」とし「（年内に）可能だと予想する」と述べた。韓国政府としては、終戦宣言は政治的な宣言にすぎず法的拘束力がないため、早期に終戦宣言をして北朝鮮を安心させることが非核化につながるという立場だ。しかし終戦宣言を非核化の後にするという立場の米国と「南朝鮮は終戦宣言を傍観すべきでない」（２０日の労働新聞）という北朝鮮の間で、容易でない仲裁の役割を担わなければならない状況だ。