韓国政府は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開いた国務会議で、２０１５年の韓日慰安婦合意に基づき日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算に置き換えるため予備費を編成することを決めた。

これに対し日本側は反発した。菅義偉官房長官は定例記者会見で、「慰安婦合意の精神に反するものであり、あってはならない」と主張した。

菅義偉官房長官は「日本がすでに１０億円を拠出した和解・癒やし財団の事業実施を含め、日韓（慰安婦）合意の着実な履行が極めて重要だ」とし、このように明らかにした。


続いて「韓国政府にこうしたわが国（日本）の考えをさまざまなレベルのルートを通じて伝達している」とし「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の合意を韓国政府が着実に履行するよう今後も要求していく」と述べた。

女性部が予備費編成に関連して「具体的な執行案を日本政府と協議する」と明らかにしたことに対し、菅官房長官は「わが国の立場は全く変わっていない」と強調した。時事通信は「協議に応じないという方針を明確にした」と解釈した。

これに先立ち韓国政府はこの日、国務会議を開き、慰安婦合意後に日本が拠出した１０億円全額を肩代わりするため予備費を編成することにした。今年１月に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算に置き換え、被害者が日本政府ではなく韓国政府の支援を受けるようにするという措置を発表したことに基づく後続措置だ。