激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。


世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾（６７．６％）。次いでハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）、韓国（６２．１％）、シンガポール（６１．６％）、マレーシア（６０．４％）、アイルランド（５９．２％）の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても３４０億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大９０００億ドル（約１００兆円）に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が６．６％減、チェコは４．８％減となった。台湾は１０年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って７．５％下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ１０．８％、３．７％下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行（韓銀）は従来の３％から２．９％に引き下げた。ＬＧ経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年２．８％の成長率を予想している。

ＷＴＯ統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。