日本の通常国会が終わった２０日の記者会見で、「９月の総裁選では平和憲法改正が焦点になるだろう」として出馬の意志を示した安倍晋三首相。安倍首相の自民党総裁３選を阻止するために選挙戦出馬を調整中の石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長。「日本政治のアイドル」と呼ばれる小泉進次郎議員と、日本政治史上初めての女性首相候補の１人である小渕優子議員。突出発言が絶えないが首相候補まで議論される「変わり者外相」河野太郎氏。韓国には旧悪政治の象徴のように印象付けられている麻生太郎副総理兼財務相…。

それぞれ異なる彼らに共通点がある。全員が有力政治家だった祖父や父を持つ世襲政治家だ。

元首相の麻生氏と現首相の安倍氏。ポスト安倍を見据える有力な次期候補の石破氏と岸田氏、また、その次の機会を待つ次々期候補の河野氏、小泉氏、小渕氏まで全員に共通するのはまさに「世襲」だ。


そのため日本政治、その中でも特に祖父・息子・孫が代を継ぐ自民党式の政治家補充方式をめぐり「世襲王国ニッポン」（２２日付日本経済新聞コラム）という冷笑的な表現が出ている。

２０１７年１０月に行われた衆議院選挙。このうち小選挙区で当選した自民党議員２１８人のうち世襲議員は７２人で全体の３３％を占めた。最近自民党が輩出した首相もほとんどが世襲政治家だ。現首相の安倍氏のほか、麻生氏、福田康夫氏、小泉純一郎氏、小渕恵三氏らだ。また、現在の安倍内閣の閣僚の半分が世襲議員だ。世襲政治がなくてはとても回らない国ということだ。

全議員のうち世襲議員割合が５％ほどにすぎず、その大部分が親族の地方区ではない別の地方区から出馬する英国の事例と比較すると完全に異なる状況だ。

日本が「世襲政治王国」と呼ばれたのは最近の話ではない。それでも最近再び話題になっている理由は世襲政治を制限しようとする自民党の改革の試みがまた失敗に終わったためだ。これまで政治世襲をめぐり「息子を秘書に採用して選挙区を譲る政治手法は決まった家から代々議員が出る江戸時代の藩と同じ」「世襲が固定化すれば、優秀で多様な人材を政治に取り込む道が狭まる」という批判が続いてきた。

そのため各政党が世襲制限を公約に掲げたりもしたし、制限措置を作るそぶりも見せたが、「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）の『３バン』をそのまま受け継ぐ人が絶対的に有利」という日本の政界で世襲政治の既得権の前にすべてうやむやになった。

今回推進された自民党改革案も同じだった。６月末に自民党政治制度改革実行本部は「閉鎖的で不公正な政党でない開かれた政党自民党」を標榜して政治世襲改善案をまとめた。「親族に選挙区を譲り渡す現職議員は任期満了２年前までに引退の意志を義務的に表明しなければならない」という規定が代表的だ。父親が任期満了直前に突然政界引退の意志を表明して「他の人が後援会と組織を受け継ぐには時間が不足する」という理由でひっそりと息子が席を譲り受ける手法を防ぐためだ。

だが今月中旬に完成した最終提案書にはこの表現が抜けていた。「２年前に引退を表明しなければならない」という義務化条項の代わりに、「公募を控え必要な時間を十分に確保しなければならない」という原則的な表現に代替された。また、当初原案にあった「世襲で出馬する候補は最初の選挙で地方区と比例代表選挙に重複して出馬できない」という条項も完成された提案書では抜けた。厚い世襲既得権の壁を今回も超えることができなかった。

事実世襲制度にメスを当てようとした自民党政治制度改革実行本部の塩崎恭久本部長（元官房長官）から父親から選挙区を受け継いだ世襲議員だ。そのため「当初から改革作業がしっかり回るはずがなかった」という批判も出ている。

それならなぜ先進国の中で唯一日本で世襲政治が特別なのか。日本経済新聞は、後援組織などを通じて地方区議員が長時間にわたり地元の政財界関係者と深い関係を結び、彼らと死活的な利害をともにしているためと分析した。世襲政治家でない新参政治家がこうした壁を突破して政界に飛び込むのが容易でない環境ということだ。

日本が世襲政治に寛大な理由を日本人の性向から求める見方もある。日経とのインタビューで「そもそも日本人は世襲が好き」と話した東京大学の本郷和人教授のような人が代表的だ。日本では科挙制度などがなく階層間の身分移動の機会が周辺国より少なかったことや、激しい競争よりは生まれた時から与えられた地位による世襲を自然に受け入れる土壌があったという主張だ。だが日経は、明治維新が成功したのは優秀な人材を幅広く登用する必要性を感じて下級武士が改革の先鋒に立つ機会を与えた卓越したリーダーがいたためで、新しい時代の挑戦に対抗するには自民党が世襲政治の枠組みを破る覚悟をしなければならないと指摘した。