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韓経:海外企業かき集める日本…グローバルM&A「過去最大」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
世界のM&A(買収・合併)市場で日本企業が躍進している。高齢化と人口減少などで日本国内市場の拡大が厳しくなった企業が積極的な海外企業買収に活路を求めているためだ。

22日の日本経済新聞によると、上半期の日本企業による海外企業M&A規模は1122億ドルで過去最高を記録した。グローバルM&A市場で日本企業が占める割合も29%で、米国の1751億ドル・46%に続き2位となった。欧州企業の海外M&A規模941億ドル・25%を上回った。

武田薬品工業がアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを7兆円で買収した影響が大きかったがこのほかにも大小のM&Aが相次いだ。ソフトバンクのウーバーテクノロジーズへの出資、トヨタ自動車によるシンガポールの配車サービス大手グラブへの出資などが代表的だ。日本企業の海外M&Aは2010~2017年に年平均750億ドル規模で推移している


三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収してから現れた1990年代のバブル経済当時のM&Aブームを超えたとの分析も出ている。日本企業は2000年以降に総額110兆円を海外M&Aに投資した。これは同じ期間の上場企業純利益約300兆円の3分の1に相当する。

日本経済新聞は、2011年以降には為替変動の影響もあまり受けず増勢を保っており、シェアも拡大基調で2000年代初めの3~5%程度から2011年以降10%以上に高まったのに続き今年は30%に迫ったと評した。

日本企業が積極的に海外M&Aを進める理由としては、内需市場の成長性が限界に達したためという指摘が多い。青山学院大学の北川哲雄教授は、人口減少と市場成熟などにより内需市場で活路を見出せなくなった日本企業がM&Aを通じて海外に活路を求めていると話した。

ただ海外企業買収の成果は企業によって明暗が分かれた。日本電算は積極的なM&Aにより自動車と産業用モーター分野に事業領域を拡大するのに成功し、この10年で純利益が5倍ほど増えた。これに対し東芝は米原子力大手ウエスチングハウスを買収した後に大幅な損失を出している。



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