世界のＭ＆Ａ（買収・合併）市場で日本企業が躍進している。高齢化と人口減少などで日本国内市場の拡大が厳しくなった企業が積極的な海外企業買収に活路を求めているためだ。

２２日の日本経済新聞によると、上半期の日本企業による海外企業Ｍ＆Ａ規模は１１２２億ドルで過去最高を記録した。グローバルＭ＆Ａ市場で日本企業が占める割合も２９％で、米国の１７５１億ドル・４６％に続き２位となった。欧州企業の海外Ｍ＆Ａ規模９４１億ドル・２５％を上回った。

武田薬品工業がアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを７兆円で買収した影響が大きかったがこのほかにも大小のＭ＆Ａが相次いだ。ソフトバンクのウーバーテクノロジーズへの出資、トヨタ自動車によるシンガポールの配車サービス大手グラブへの出資などが代表的だ。日本企業の海外Ｍ＆Ａは２０１０～２０１７年に年平均７５０億ドル規模で推移している


三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収してから現れた１９９０年代のバブル経済当時のＭ＆Ａブームを超えたとの分析も出ている。日本企業は２０００年以降に総額１１０兆円を海外Ｍ＆Ａに投資した。これは同じ期間の上場企業純利益約３００兆円の３分の１に相当する。

日本経済新聞は、２０１１年以降には為替変動の影響もあまり受けず増勢を保っており、シェアも拡大基調で２０００年代初めの３～５％程度から２０１１年以降１０％以上に高まったのに続き今年は３０％に迫ったと評した。

日本企業が積極的に海外Ｍ＆Ａを進める理由としては、内需市場の成長性が限界に達したためという指摘が多い。青山学院大学の北川哲雄教授は、人口減少と市場成熟などにより内需市場で活路を見出せなくなった日本企業がＭ＆Ａを通じて海外に活路を求めていると話した。

ただ海外企業買収の成果は企業によって明暗が分かれた。日本電算は積極的なＭ＆Ａにより自動車と産業用モーター分野に事業領域を拡大するのに成功し、この１０年で純利益が５倍ほど増えた。これに対し東芝は米原子力大手ウエスチングハウスを買収した後に大幅な損失を出している。