文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持度が６１．７％に下がった。世論調査機関リアルメーターが１６－１８日、全国の成人男女１５０４人を対象に調査した結果だ。前週に比べて６．４ポイント落ちた。今年１月第４週の調査（６０．４８％）以来の最低水準だ。

支持率急落の原因はいくつかある。リアルメーター側は「米朝交渉は進展せず、最低賃金引き上げに対する零細業者の反発などが影響を及ぼしたようだ」と明らかにした。注目すべき点は経済的な要因だ。前週比で自営業者の支持率下落幅は１２．２ポイントとなった。所得主導成長のために最低賃金を急激に引き上げた現政権の経済政策に中道層が背を向けるという信号だ。

文在寅政権は所得主導成長、革新成長を主張し、雇用政府を自負した。しかし今年の経済成長率予測値は２．９％に下方修正された。新規雇用も月平均１４万人増にとどまった。成長エンジンは冷め、その結果、雇用創出は厳しくなった。


いま政府が出している解決法は財政支出を増やす短期処方が中心だ。国のお金で雇用を増やして成長を図るのは持続可能でない。こうした中、進歩陣営は財政をさらに攻撃的に支出すべきであり、そのために税金をさらに増やすべきだという声を高めている。しかし景気が停滞する状況では減税が答えであり、増税はオウンゴールと変わらない。

にもかかわらず一部の教授と市民活動家は所得主導成長の推進速度が遅いとし、より積極的な実践を要求した。これは誤った診断に基づく誤った注文だ。成長してこそ企業や個人など経済主体の所得が増える。国のお金を動員して所得を増やせば成長するという考えは、馬が馬車の前ではなく後ろにいる格好だ。

むしろ今は果敢に政策方向を変えなければならない時だ。所得主導成長に固執すれば、その副作用で国政支持率は急落し、国と国民も不幸になるだろう。今からでも積極的な規制緩和と柔軟な労働改革の方向に軌道を修正すべきだ。そうしてこそ企業が投資し、その結果として雇用が生じ、経済が成長して国民の所得が増える。

このような点で、文大統領が昨日、医療機器産業規制革新現場を訪問し、革新成長に注力すると述べたのは幸いだ。大統領は「医療機器産業の古い慣行と制度、不必要な規制を廃止するのが始まりになるだろう」と宣言した。我々は大統領の宣言が確実に実践につながることを期待する。

労働市場の改革も重要だ。韓国労働市場は青年失業、大企業の貴族労働組合などで二極化に悩まされている。大企業の正社員労働組合が既得権を捨てて譲歩してこそ問題が解決する。このような改革を推進するにはむしろ進歩的な現政権が適任者かもしれない。ドイツの労働改革ハルツも社会民主党の執権当時に実現したという事実と、一時は社会党に身を置いたマクロン大統領が果敢な労働改革でフランス経済を活性化している点を参考にする必要がある。