検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領（６６）「国政壟断」事件の控訴審でも懲役３０年を求刑した。

朴前大統領の特定犯罪加重処罰等に関する法律違反（賄賂）などをめぐる控訴審が２０日、ソウル高裁で開かれ、検察は一審と同じく朴前大統領に懲役３０年と罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）を求刑した。

検察は「国民に誠意のある謝罪と反省の姿を見せたことがなく、２０１６年１０月から一度も法廷に出席しなかった」とし「大統領は特別な地位だとはいえ韓国の国民として刑事司法手続きに臨むべき義務があるが、一切拒否している」と求刑の理由を明らかにした。


朴前大統領は親友の崔順実（チェ・スンシル）被告（６２）とともに大企業を相手に計７７４億ウォン相当のミル・Ｋスポーツ財団への出捐金を強要した容疑など計１８件の容疑で起訴された。

サムスンにチョン・ユラ氏（２２、崔被告の娘）の乗馬支援と韓国冬季スポーツ英才センター後援を強要し、ロッテ・ＳＫにＫスポーツ財団への追加出捐を要求した容疑もある。

政府に批判的な文化・芸術界関係者および団体を政府の補助金支給対象から排除する、いわゆる「文化人ブラックリスト」を指示し、これに消極的な文化体育観光部の１級公務員に辞職を強要した容疑もある。

一審は朴前大統領の容疑のうち１６件個を有罪および一部有罪と判断し、懲役２４年、罰金１８０億ウォンを言い渡した。

裁判所は「（朴前大統領により）国政の秩序は大きく混乱し、大統領罷免事態にまでいたった」とし「その責任は、責務を放棄して国民から付与された地位と権限を私人に分けた朴前大統領と国政を壟断して私益を追求した崔被告にある」と判断した。