韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ（輸入量割当）に続き、欧州連合（ＥＵ）のセーフガード（緊急輸入制限措置）にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の２４．６％、製造業の雇用の１７．９％を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は１９日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する２０－２５％の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、５年間で自動車産業に関連する６５万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてＥＵまでがこの日から鉄鋼２３製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼１４社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。


造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から６日間の全面ストに入った。１３兆ウォン（約１兆３０００億円）以上の血税（公的資金）が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。