文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国政支持率が就任後、最も大幅（６．４ポイント）に下落して６１．７％になったという世論調査の結果が出てきた。

今回の支持率は仮想貨幣と南北合同チームで最低値となった今年１月第４週（６０．８％）に次いで低い。下落幅は就任後最も大きかった。以前までの最高下落幅はアン・ヒョンホ雇用首席秘書官内定の撤回が本格化した昨年５月第５週の６．０ポイントだった。

世論調査専門機関リアルメーターがｔｂｓの依頼で１６日から１８日まで調査し、１９日に発表した７月第３週の週中集計によると、文大統領の国政遂行支持率（肯定的評価）は６１．７％（非常によい３３．９％、よい２７．８％）だった。否定的な評価は２３．３％。


細部的に自営業（肯定４８．７％ｖｓ否定４５．３％）で最も大きな下落幅（１２．２ポイント）となった。地域別には釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）（４５．５％ｖｓ４３．３％）が１２．３ポイント、年齢別では５０代（５４．３％ｖｓ３９．９％）が１１．０ポイント、理念性向別には中道層（６１．０％ｖｓ３４．３％）が７．７ポイントと、それぞれ最大の下落幅を見せた。

ただ、依然として保守層を除いたすべての地域、年齢、理念性向で肯定的な評価の優勢が維持されている。

共に民主党の支持率も４１．８％（３．８ポイント下落）と５週連続で下落し、昨年４月第４週（３９．６％）以来１年２カ月ぶり最低水準となった。

一方、金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長を選任した自由韓国党は２．５ポイント上昇した１９．５％となり、また２０％に近づいた。特に釜山・慶南・蔚山で韓国党の支持率は１３．４ポイント上昇の３６．６％となり、１年８カ月ぶりに民主党を上回った。

正義党は１．４ポイント下落の１０．２％と、過去７週間続いた上昇は止まったものの、３週連続で２けた支持率を維持した。

正しい未来党は小幅上昇の７．０％で、４カ月ぶりに７％台を回復した。民主平和党も３．５％へと小幅上昇し、４週連続の３％台となった。

一方、最低賃金委員会が最近、来年度の最低賃金を今年（７５３０ウォン）より１０．９％高い８３５０ウォン（約８３５縁）に引き上げたことについては「大きく上がった」（４１．８％）と「適切に上がった」（３９．８％）という回答がほぼ同じ水準だった。「少なく上がった」（かなり少ない５．１％、やや少ない９．７％）という回答は１４．８％だった。

今回の調査は全国１９歳以上の有権者１５０４人を対象に実施され、回答率は４．１％、標本誤差は９５％の信頼水準で±２．５ポイント。調査の結果はリアルメーターまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。