自営業者の集団行動に韓国政府と与党に驚いたようだ。すぐに加盟本社の調査に着手して、クレジットカード手数料や賃貸料をおさえる法案をすぐに通過させると言った。与党代表は「最低賃金よりも賃貸料と加盟本社のパワハラのほうが問題」と熱弁をふるった。自営業者とアルバイト、乙と乙の闘争に広まった最低賃金イシューを自営業者と建物主・大企業の甲乙葛藤に変えたいという狙いが見え隠れする。常連処方である税金解決も再び登場した。勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）と雇用安定基金の増額に手を付けようとしている。政府・与党の考えと対策がせいぜいこの程度なら、思い違いも甚だしい。自営業者が怒っている本当の理由を分かっていないということだ。

韓国の自営業は世界最悪だ。昨日今日ことではない。雇用人口の２５．５％（無給家族従事者含む）が自営業者だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１５．８％）に比べてはるかに高い。それだけ競争が激しいという意味だ。飲食店は特に厳しい。人口１０００人当たりの飲食店数は米国は０．６カ所なのに韓国は１０．８カ所だ。一つだけあってもいい飲食店が３、４カ所、ひどいときには１０カ所以上集まって必死に戦っている。そうでなくても景気の悪化で商売もうまくいかない。

このため所得も言うに及ばずだ。自営業者の世帯所得は約１０年前も今も月３００万ウォン（約３０万円）前後だ。反面、同じような労働者世帯所得は今年第１四半期は月５５８万４０００ウォンで歴代最高を記録した。借金はもっと多い。韓国銀行によると、自営業者の１世帯当たりの借金は１億１３００万ウォン（２０１６年基準）で、常用労働者世帯（７７００万ウォン）の１．５倍だった。儲けは少なく借金が多ければ結論は一つだ。滅びる。自営業の３年後の生存率は３７％だ。３人中２人が財産を失い、体が傷つく。


このような苦痛は、主に３５０万人の零細自営業者、俗に小商工人（業種別で職員５～１０人未満）と呼ばれる彼らが引き受けている。最低賃金が急激に上がった今年第１四半期の零細自営業者（下位５０％）の月所得は２４１万ウォンで、昨年（２４３万ウォン）に比べて１％減った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年５月、「非常に痛い地点」と言及したその場に３５０万零細自営業者がいるのだ。彼らにとって「低賃金労働者のための最低賃金の早期引き上げ」はそれこそ羨ましいスローガンだ。「私の月給からアルバイトにやれというのか」「労働者だけが国民か」から「最低賃金は自営業者構造調整のためのもの」という声まで出てくる理由だ。

自営業の没落は所得主も成長にも直撃弾だ。最低賃金が上がって店を閉めることになれば零細自営業者や就業者は皆所得が消える。ハンファ投資証券は１６日、「家計所得が増えなかった本当の理由」に「自営業の衰退」を挙げた。さらに問題なのはこれからだ。６０歳定年延長でずれ込んでいたベビーブーマー（１９５８～６３年生まれ）の退職が本格化する。今年５８年生まれ７３万人、来年５９年生まれ７４万人が巷にあふれる。これといった才能や技術のない者の相当数が再び自営業へと追い立てられるだろう。所得主も成長どころか所得衰退の不吉な前奏曲が流れている。

解答はみんな知っている。雇用だ。雇用をどのように増やせばいいのかもみんな知っている。企業がうまく回るようにすればよい。企業は活力があってこそうまく回る。大統領にはそれができる。文大統領が言葉でなく本当に企業を「おぶってやれば」、大きな力になるだろう。与党院内代表が「サムスンの成功は協力企業を搾取した結果」と言う時、じっと聞いているのではなく、それを戒めて止めればさらに大きな力になるだろう。「大企業に特恵だ」と言って規制撤廃に反対している与党と青瓦台の硬骨漢を「やめろ」と言って制すれば本当に大きな力になるだろう。そのようなことはしないで、政府・与党が事あるごとに企業を締め付けてねじりあげ恫喝することに忙しいから、それでもなんとかあった雇用まで吹き飛んでいる。このような道理をまだ分からないなら、三流左派と言われても返す言葉はない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト