日本の流通企業イオンが韓国のコンビニエスストア４位の韓国ミニストップを売却する。コンビニ市場の競争が激しくなる中で加盟店支援金が増え収益性が急落していることから売却を決めたという。買収戦の結果により韓国のコンビニ業界の構図が変わる可能性があるとの観測が出ている。

１７日の流通業界によると、筆頭株主であるイオンは韓国ミニストップの売却に向け野村証券を売却主幹事に選定した。イオンは保有する株式を売却するか戦略的投資家を誘致する案などを考慮しているとされる。株式売却規模と方式は確定していない。

投資銀行業界では、韓国ミニストップの価値を、昨年のＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）３８３億ウォン（約３８億円）の１０倍水準である３０００億～４０００億ウォンと推算している。


買収候補としてはコンビニ事業拡大に積極的なイーマート２４をはじめ、ホームプラス、現代（ヒョンデ）百貨店などが議論されている。このうち一部企業は内外の証券会社などを対象に買収諮問の選定に入った。

イオンは１９９０年に韓国の食品企業の大象（テサン）と組んで韓国のコンビニ市場に進出した。韓国ミニストップの株式はイオンが７６．０６％を保有しており、大象と日本の三菱もそれぞれ２０．０％と３．９４％を持っている。

これまでさまざまな韓国企業が韓国ミニストップにラブコールを送ったが、イオンは「売らない」という方針を固守してきた。単身世帯の増加と韓国の消費パターン変化によりコンビニ市場が急成長すると予想したためだ。だが大規模資本を背に韓国企業が参入して市場競争が激しくなったことに加え、２０１６年から加盟店支援金負担などにより営業利益が縮小していることから売却を決めたという。韓国ミニストップの昨年の営業利益は前年比２３％減の２６億ウォンだった。過去最大利益を記録した２０１５年の１３２億ウォンに比べ２０％水準まで落ち込んだ。

最低賃金上昇によりコンビニ本社で加盟店主の負担を減らすために追加で大規模支援をしなければならないという声が高まっていることも売却決定に影響を及ぼしたものと流通業界は解釈している。

韓国ミニストップの売却が本格化しコンビニ市場拡張を狙う韓国の流通企業が関心を見せている。公正取引委員会による同一ブランド出店時距離制限規定（２５０メートル）に縛られている既存企業には韓国ミニストップが保有する２５００カ所を超える店舗を一気に確保する機会であるためだ。

有力な買収候補にはイーマート２４が挙げられる。イーマート２４は年内に４０００店を確保すると画を立て出店速度を高めている。新しい流通チャンネル確保が必要なホームプラスや現代百貨店も競争候補に挙げられている。

韓国コンビニのビッグスリーであるＢＧＦリテール、ＧＳリテール、コリアセブンは公正取引委員会の企業結合審査を通過できないことを懸念しまだ買収に積極的な姿勢を見せていない。