「トヨタ５８５億ウォン（約５８億円）ｖｓ韓国自動車５社平均１２２９億ウォン」。日本のトヨタと現代（ヒョンデ）自動車など韓国の自動車メーカー５社がそれぞれ１兆ウォン相当の自動車を生産して販売した時にかかる人件費だ。慢性的な「高費用低効率」構造を打破できなければ韓国の自動車産業の競争力基盤が崩れかねないとの懸念が大きくなっている。

韓国経済新聞社と韓国自動車産業協会が１６日に現代自動車、起亜（キア）自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双竜（サンヨン）自動車の自動車５社の売り上げに対する人件費の比率を調査した結果、平均１２．２９％に達することが明らかになった。売り上げ１兆ウォンに対しかかる従業員の賃金が１２２９億ウォンという話だ。これに対しトヨタの売り上げに対する人件費の比率は５．８５％で韓国の自動車メーカーの半分にも満たない。ドイツのフォルクスワーゲンは９．９５％で韓国より２．３４ポイント低かった。

韓国の自動車５社の労働者の平均賃金は昨年基準で９０７２万ウォンと集計された。トヨタ８３９１万ウォン、フォルクスワーゲンの８３０３万ウォンよりはるかに多い。売り上げに対する人件費の比率が高ければ会社の経営負担が大きくなり、施設と研究開発投資余力が落ちるというのが専門家らの分析だ。