福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅ(中央フォト)
日本経済新聞は15日、「1988年に発効した協定の満期が近づくと、両国内には再交渉を通じて数十年満期の新しい協定を作ろうという動きもあったが、結局、1月に双方は再交渉の代わりに自動延長を選択した」とし「これは自国にも再処理の権利を認めてほしいという韓国など国際社会の目を意識したものだ」と報じた。
「日本にだけ再処理認める」…日米、30年満期の原子力協定を静かに延長(2)
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