この日、法務部の関係者は「エリオットの訴訟提起は現実化したと見ればよい」と明らかにした。エリオット側の関係者は「自由貿易協定（ＦＴＡ）規定を違反しただけでなく、韓国検察の起訴、最近の裁判所の判決でも見ることができるように、当時の決定は明白な前近代的な政経癒着行為」とし「エリオットが韓国政府の誤った決定で生じた損害の補償を受けるのは当然」と述べた。特にエリオットは２年前に朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームと検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領など以前の政府関係者を職権乱用容疑で起訴した事実をＩＳＤ訴訟状で取り上げることにした。


エリオットのＩＳＤ訴訟案件は、２０１３年７月の第一毛織とサムスン物産の合併当時、エリオットなど外国人投資家が差別待遇を受けたかどうかだ。５年前にサムスン物産の株主だったエリオットが株主権を行使する過程で朴槿恵前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官、洪完善（ホン・ワンソン）元国民年金基金運用本部長など政府関係者がサムスンに有利な決定をするなど、韓米ＦＴＡ協定文にある「内国人同一待遇条項」を違反したというのがエリオットの提訴理由だ。