＃韓国最大の総合包装材会社であるＤ社は最近ベトナム・ハノイ近郊バクニン地域に生産工場を完工した。６カ月間に１０００万ドルを投じ、１万４８７６平方メートル規模で完工した。Ｄ社関係者は「現地スタッフ４００～５００人を採用する計画。ここで原価競争力のある製品が生産されればグローバル競争力がさらに上がるだろう」と期待感を示した。

＃建設機械を生産するＢ社は昨年６年ぶりに最高の業績を達成した。売上額６兆５６７９億ウォンと営業利益６６０８億ウォンは２０１６年に比べそれぞれ１４．６％と３４．６％増えたものだ。しかし同社の従業員数は１年前よりむしろ２５人減った。同社関係者は「建設景気は市場が急変して好況だからと簡単には雇用を増やしにくい上に、生産ライン自動化で人材需要は以前ほど大きくない」と話した。

企業では韓国国内で雇用が増えない理由として、生産工場の「脱コリア」と労働市場の硬直性を挙げる。生産設備を増やさなければならない会社は工場を海外に作り、国内で生産余力がある企業はできるだけ人材採用を避けているという話だ。


雇用が増えないもうひとつの理由としては、今後の景気を暗く見る経営者が多いためだ。大韓商工会議所は２２００社の製造業者を対象に「７－９月期製造業者景気見通し指数（ＢＳＩ）」を調査して１１日に発表したが、この数値は８７にとどまった。ＢＳＩは１００以下なら「今四半期の景気を前四半期より否定的にみる企業が多い」という意味だ。この指数は昨年１０－１２月期の８５から今年１－３月期が８６、４－６月期が９７と３四半期連続で上昇の流れに乗ってきた。しかし見通しが肯定的に変わる１００を超えることはできず再び１０ポイント落ちた。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「企業家が景気に対する期待感を持つことができない限り投資とそれにともなう雇用増大もともに期待できない」と話す。

景気見通しを業種別に分析してみると雇用見通しはさらに暗鬱になる。大韓商工会議所によると▽造船業（ＢＳＩ６７）は２年前の受注の崖にともなう業績不振▽自動車・部品（７５）は米国の関税引き上げの動き▽石油精製・石油化学（８２）は原油価格急騰の動き▽鉄鋼（８４）は米国の関税引き上げと自動車など需要産業の不況で基準値を下回った。韓国の雇用の根幹をなす製造業、その中でも雇用創出効果が大きい「重厚長大」業種で一斉に景気見通しが悪化したのだ。ただ「Ｋビューティー」と「Ｋ医療」の人気のおかげで化粧品（１２７）、製薬（１１０）、医療精密機器（１１０）など一部「軽薄短小」業種だけ景気見通しが基準値を上回り１００を超えた。