日本西部地域で最大１０５０．５ミリに達する記録的な豪雨が４日間続き、甚大な人命・財産被害が発生した。特に、岐阜県や愛媛県など集中的な雨が襲った地域では大規模な土砂崩れが起こり１３０人余り（８日基準）が死亡あるいは行方不明になっている。特に、住宅などへの大量浸水により被害はさらに拡大していくものとみられている。

この日、共同通信・ＮＨＫなど日本メディアは今回の大雨で８１人（８日午後１０時基準）が亡くなり８人が重傷を負ったと報じた。道路寸断や浸水などで連絡が途絶えて生死の確認ができない人は５７人だった。現地の一部メディアは「被害を集計する機関によって異なるが、生死が確認されていない行方不明者は最大８０人に達する」と伝えた。

今回の大雨は日本南側太平洋へと北上した台風７号と梅雨前線の影響で発生した。平年７月の降水量の１．５～２．５倍に達する大雨が日本西部地域を襲った。特に、岐阜県郡上市は４日間で降雨量１０５０．５ミリを記録した。愛媛県と広島市もそれぞれ最高７４４．５ミリ、４４１．５ミリの雨が降った。ＮＨＫは、被害地域のほとんどの住宅は屋根だけ残して浸水し、住民が屋根の上などにのぼって救助を求めていると伝えた。


公共施設の浸水など財産被害も続出した。この日午前１０時ごろ、豪雨地域一帯に広範囲の通信障害が発生した。また、３万４０００世帯以上が停電により不便を強いられた。農林水産省は「広島県や福岡県、兵庫県のため池５カ所が決壊した」とこの日発表した。

これに先立ち、気象庁は大雨発生（５日）の翌日となる６日、９府県に大雨特別警報を発表すると同時に一帯の住民５００万人に避難指示を出した。自衛隊・警察・消防当局も４万８０００人の人材を投じて捜索・救助作業にあたった。

日本当局は、類例のない大雨で住民が避難場所に到着する前に被害を受けたとみている。ＮＨＫは、一部高い土地の住民は浸水の可能性が低いと判断して自宅にとどまったが、地盤がゆるんで発生した土砂崩れで道路が寸断されて住宅・石垣が倒壊し、これに巻き込まれたと伝えた。

日本メディアは「地方自治体の不十分な災害対応システムが人命被害を拡大させた」と批判している。東京新聞は、大雨発生当日（５日）の夕方、広島県東広島市は災害対策本部を設置したが、住民には河川氾濫の危険が十分周知されていなかったとしながら、市のホームページおよび現地ＦＭラジオ放送を通した案内と、事前に登録された住民への防災メッセージを送信したのがすべてで、その間に市役所からでわずか２キロ離れた地域で土砂崩れが起きて犠牲者が発生したと指摘した。東広島市庁所属の職員は「まさか、自分の街に特別警報が出るなんてと思いました」と打ち明けたと同メディアは伝えた。

一方、この日安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開いて「人命第一の方針のもと、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命救助に全力を尽くしていただきたい」と指示した。現在、日本政府は首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置して対応している。