韓国政府も米朝が貿易戦争に向かうと経済点検会議を開くなど緊急に動いた。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は６日、ソウル韓国技術センターで米中貿易紛争関連の実物経済点検会議を開いた。白長官はこの席で「我々の第一、第二の輸出対象国の中国と米国の貿易紛争が激化し、輸出依存度が高い韓国経済の不確実性と輸出業界の懸念が強まっている」と述べた。しかし白長官は「今日から施行が予告された３４０億ドル規模の輸入に対する関税と追加の１６０億ドルの関税が課されても、短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は制限的だとみる」と診断した。両国の衝突が韓国の輸出に及ぼす影響は直接的ではないと述べながらだ。


しかし貿易衝突を眺める業界は心配が多い。情報技術（ＩＴ）業界の関係者は「中国は韓国の中間財を輸入し、組み立てて加工した後、米国に輸出する」とし「中国に対する輸出量が減るのは明らか」と話した。業界の別の関係者は「中国に対する直接的な輸出量だけでなく、中国で輸出用として生産する製品も多く、米国の輸入関税がどうなるのか注視している」と語った。韓国の半導体や素材・部品業界は中国に生産工場を置いているケースが多く、米国が中国産の半導体・素材などに関税を適用する場合、韓国の「う回輸出企業」が直接的な打撃を受けるということだ。