日本と米国が弾道ミサイル防衛を担うイージス艦に搭載する次世代レーダーを共同開発する検討を始めたと、日本経済新聞が６日報じた。日本企業の半導体技術を活用し、探知半径が現在の２倍以上の１０００キロを超える最新レーダーの開発に両国が取り組むということだ。

同紙は「北朝鮮や軍備を増強する中国を念頭にミサイル防衛網を強化する」とし「迎撃システムの根幹に関わるレーダーでの協力は日米同盟が新たな段階に入ることを示す」と意味付けした。

レーダー共同開発構想は６月に開かれた日米防衛当局の次官級協議で議題にのぼった。同紙によると、年内にも合意する見込みで、まず共同研究に着手し、５－１０年後の量産化を目標にしている。日本政府は２０１９年以降の防衛予算に関連調査費用を反映する予定だ。


次世代レーダー開発はガリウムナイトライドと呼ばれる半導体素子を使った三菱電機などの技術に着目した米国側が先に打診した。従来の「ガリウムヒ素」半導体に比べ出力が大幅に高まり、より広範囲の探索が可能になるからだ。米国企業も同じ技術を保有するが、この分野では日本の技術レベルが先行しているという。

現在、日本海上自衛隊のイージス艦には米ロッキード・マーチン製のＳＰＹ１レーダーが採用されている。探知能力が半径５００キロほどだ。米海軍は今後これより探知距離が２倍の米レイセオンのＳＰＹ－６をイージス艦に搭載する予定だ。

日米両国が共同開発するレーダーはさらに進んでいる。小型化され、探知範囲は広く、東海（トンヘ、日本名・日本海）で活動する日本のイージス艦から韓半島（朝鮮半島）全域だけでなく中国の東側の一部の地域までとらえるレーダーを生産するのが目標だと、同紙は伝えた。

共同開発が実現すれば、２０１４年に武器輸出三原則を緩和し「防衛装備移転三原則」を定めて以降、初の本格的な日米共同開発案件となる。従来の「武器輸出三原則」で日本政府は武器と関連技術の輸出を原則的に禁止するものの、例外的に認めていた。Ｆ２戦闘機や迎撃ミサイル分野で米国との共同開発に参加したのは例外条項を通じてだ。しかし「新原則」と呼ばれる「防衛装備移転三原則」は「日本の安全保障に役立つ場合」などの条件を満たせば武器の輸出と共同開発を認める。

同紙は「高性能レーダーでミサイルや攻撃機などの複数の目標物を同時に探知して撃ち落とすイージスシステムは米国の技術を集めた仕組み」とし「このシステムの核心ともいえるレーダーに日本が関わるのは米国との安全保障協力の深化を意味する」と分析した。