韓国政府が投資家国家間訴訟（ＩＳＤ）で初めて敗訴した大宇エレクトロニクス（現大宇電子）売却件に対し取り消し訴訟を提起した。イランのダヤニの手を上げた国連仲裁判定部が韓国政府の主張に対する判断を漏らすなど取り消し事由があるという理由からだ。

金融委員会は外交部、法務部、産業通商資源部など関係官庁との協議を経て３日に英国高等裁判所に仲裁判定取り消し訴訟を提起したと４日に発表した。これに先立ち国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）仲裁判定部は先月６日にダヤニが２０１５年に提起した大宇エレクトロニクス買収保証金と利子など９３５億ウォンの返還請求仲裁申請を検討した結果、韓国政府が約７３０億ウォンを支払うべきと判定した。ＩＳＤで韓国政府の敗訴決定を下した初の事例だ。韓国政府が韓国とイランの投資保障協定（ＢＩＴ）上の公正・公平な待遇の原則などに違反したというのが仲裁判定部の説明だ。

ダヤニは自分たちが大株主である家電メーカーのエンテカブが２０１０～２０１２年に大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗に終わったことと関連し、２０１５年にＩＳＤを提起した。エンテカブは２０１０年４月に韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が進めた大宇エレクトロニクス売却で優先交渉対象者に選ばれた後、同年１１月に保証金５７８億ウォンを出して本契約を結んだ。ＫＡＭＣＯは翌２０１１年５月に売買契約を解除した。エンテカブが買収代金の引き下げを要求し、代金支払い期日を過ぎたというのがＫＡＭＣＯの判断だった。


金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるＫＡＭＣＯは国家機関に該当せず、この事件はＩＳＤ対象ではないと説明した。またＫＡＭＣＯの行為が韓国政府に帰属するとみることもできないというのが金融委員会の説明だ。金融委員会関係者は「取り消し訴訟で国家機関ではないＫＡＭＣＯはＩＳＤ対象にならないという点を強調し、仲裁判定部に実質的管轄権がないと要求する計画」と話した。金融委員会はまた、ダヤニがシンガポール法人に投資し、この法人が買収合併交渉をしたためダヤニはＩＳＤを提起する当事者ではないと主張した。

だが韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみている。単独審議制で運営されるＩＳＤ仲裁は事実上最高裁の判決と同じものというのが専門家らの説明だ。