２０１６年１１月２３日に発効した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「存廃の岐路に立った」という見方が出ている。韓半島（朝鮮半島）周辺環境が急変する状況で風前の灯火のような運命を迎えたということだ。

両国が２・３級軍事機密を共有する内容のこの協定は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代に「拙速」として署名直前段階で中断されたが、２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）政権で締結され、発効した。

当時、韓国政府は「卓越した日本の情報を米国を経由せずに共有できることになった」とし「核・ミサイル関連情報の迅速性と正確性が高まるだろう」と明らかにした。実際、昨年１１月まで続いた北朝鮮の核・ミサイル挑発局面で韓国政府は相当な情報を日本から受けた。


協定は１年ごとに延長され、破棄を望む場合は満期９０日前に相手国に通知しなければならない。最初の満期だった昨年１１月、協定は一度延長された。

「日本との軍事協力に反対する」という進歩系市民団体などの主張の中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も大統領候補時代には「協定は適切でない」という立場だった。しかし最初の「満期９０日前」だった昨年８月、予想に反して協定の１年延長を決めた。両国が交換した情報の現況を確認した後、「ミサイル関連情報、朝鮮総連などを活用した人的情報など日本の情報が役に立った」という判断を下したということだ。

しかし協定は韓半島の情勢が昨年は大きく変わった状況で２回目の満期を迎えることになった。文大統領は満期９０日前の８月下旬までは延長か破棄かを決めなければならない。

まず昨年１１月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」発射を最後に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を中断したのが変数だ。

東京の外交筋は「まだ韓国政府は確実な立場を決めたり指針を出したりしていないと把握している」としながらも「北のミサイル脅威を強調した協定締結当時やその脅威が現実化した昨年と比較すると、韓半島周辺状況が大きく変わったのは事実」と述べた。

特に南北間の対話ムードの中、北朝鮮はすでに協定の破棄を公開的に要求し始めた。朝鮮中央通信は５月末の論評で「南朝鮮当局は日本との軍事協定を破棄する勇断で板門店（パンムンジョム）宣言の履行の意志を見せるべきだ」と主張した。

韓国政府の関係者は「最近、北が韓国と日本を切り離そうとする戦略をよく展開しているという点で、今後、協定破棄に向けて韓国に強い圧力を加えてくる可能性が高い」と分析した。

特に南北高官級が相互訪問する可能性が高い８・１５光復節（解放記念日）、秋に北朝鮮で開催される南北首脳会談を控え、文大統領と韓国政府が北朝鮮の要求を拒否するのが難しくなるのではという見方も出ている。協定破棄が北朝鮮とやり取りできる数枚のカードの一つとして活用される可能性があるということだ。

もちろん米国の態度が変数となる可能性がある。東京の外交筋は「過去に協定締結が可能だったのは韓国・日本政府を後ろから強く促した米国の役割があった」とし「米国がどんな態度を見せるかが協定の存廃に影響を及ぼすかもしれない」と述べた。しかしこの情報筋は「中間選挙を控えて北との対話路線に重点を置いているトランプ大統領は、韓日間協定自体に大きな関心を持っていないようだ」と伝えた。

北朝鮮がミサイル試験を中断したからといって韓日間の協定をすぐに破棄するのが正しいのか、協定による得失はどちらが大きいのか、韓日米の軍事的協力拡大が中国を刺激して韓半島安保環境を悪化させるという主張が妥当なのか、韓日関係に及ぼす悪影響はどの程度か、協定を延長するかどうかが決定される今後１カ月余りは賛否の対立が強まる見通しだ。