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「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本イージス護衛艦「ちょうかい」(写真=中央フォト)

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。


同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。



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