韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス０．１％で２カ月ぶりに減少した。「５月の産業活動動向」では設備投資が３カ月連続、消費（小売り販売）は２カ月連続で減った。５月に７万件まで減った新規雇用数が６月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。６００大企業の景況指数（ＢＳＩ）の７月の見通しは９０．７で、１７カ月来の最低水準。ＯＥＣＤ２５カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が４カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に２６００ポイントを見据えていたＫＯＳＰＩ指数はすでに２３００ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる１兆８０００億ウォンを引き揚げるなど５カ月連続で売り攻勢をかけている。１ドル＝１０７０ウォン水準だった為替相場もいつの間にか１１２０ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。


世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。米国と日本は失業率が２～３％台にすぎず、ＥＵも４月の失業率は８．５％でこの１０年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも１～５月の輸出増加率が１３．４％で前年同期の２倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この１年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「３％成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。