良心的兵役拒否者の大部分を占める「エホバの証人」が韓国政府の代替服務推進と関連し、「国防部傘下機関での代替服務はできない」という立場を明らかにした。

エホバの証人関係者は先月２９日、ヘラルド経済を通じ「代替服務機関をどこに置くかが問題。軍傘下に置いてはならず、純粋な民間代替服務だけが可能だ」と話した。

良心的兵役拒否者で処罰を受けた人は１９５４年から現在まで約２万人に上り、大部分はエホバの証人の信徒とされる。兵務庁によると２００４年～２０１３年の兵役拒否者６１６４人のうち６１１８人がエホバの証人の信徒で、９９．２％に当たる。その他仏教信徒１人を除いた残り４５人はその他信念的な理由だ。


この日国防部高位関係者は記者懇談会で、国防部は来年末までに代替服務制を法制化するようにとの憲法裁判所の決定が出され、この制度が入営忌避手段として悪用されかねないとの懸念が出ていることに対し、「代替服務は現役よりはるかに厳しいものにする。現役服務より厳しく、良心に従った選択でないならば現役をしないための選択は常識的にない程度に代替服務制を導入するだろう」と話した。同関係者は「今年を目標に代替服務制の案を作る。海外の事例を参考にし公聴会も開いて兵役の義務の公平性を維持しながらも社会的に有益な案で合理的な代案を講じるだろう」と説明した。

また、良心的兵役拒否者らが代替服務をしても執銃訓練は受けないようにするという立場も明らかにした。同関係者は「軍事訓練を受けない方法としてよく考慮したい。現在のように毎年５００～６００人水準から増えないようにするさまざまな案を講じるだろう」と話した。彼は「良心的兵役拒否者に代替服務を許容しても兵役資源と需給に大きな影響を与えないだろう」と付け加えた。