だが、ケインズ式処方は通用する時があり、そうでない時がある。財政を投じたからといって景気が１００％盛り返すわけではない。顔面に強烈なパンチを一発食らって倒れた時に応急措置として使うのがケインズ式処方だ。胴体にジャブを無数に食らってグロッキー状態になった後では効果がない。韓国経済はこれに該当する。特に失業は外部の衝撃よりも政策の失敗と構造問題が重なった結果だ。根本的な対策なく財政で一発解決を試みることは無知で危険な発想だ。最近は国家債務の増加そのものが投資と消費を萎縮させて成長を制限するという研究結果が多い。

国家債務は高齢化のせいで黙っていても増えることになっている。韓国の国家債務増加速度はＯＥＣＤ加盟国のうち４番目となっている。２０００～２０１６年の債務増加率は年平均１１．６％だった。財政危機に直面していたスペイン（７％）、ギリシャ（４．９％）、イタリア（３．４％）よりも高い。ＯＥＣＤは韓国の純債務が２０６０年にＧＤＰの２００％に肉迫すると警告した。

政府・与党は債務比率を１～２％ポイント高めても耐えられると考えているようだ。ＧＤＰ比３８％ラインから４０％台に債務防御線を後退させてもかまわないということだ。１％ポイント退くたびに国の借金が１９兆ウォン（約１兆８９００億円）増える。国家経済の安全保障に直結した財政健全性に自らアチソンラインを引くわけだ。財政健全性に対する韓国の防御意志を疑う視線が厳しくなるのは必至だ。市場は財政に甘い国家に友好的ではない。信用格付けは下落して海外借入の加算金利が上がる。日本の信用格付けがしばらくボツワナより低かったことも財政赤字のためだった。


何より共に民主党の財政緩和の動きは大きな違和感を与える。２０１６年末、所属議員３９人が財政健全化法案を発議したではないか。この法案には「今後財政健全性が悪化するだろう」という懸念が盛り込まれた。第７条には新規国家債務をＧＤＰの０．３５％以下にするという条項がある。金額にすると６兆６０００億ウォンぐらいだ。法案を出した民主党が今は国の借金数十兆ウォン増やすことを何事もなかったのように話す。

政府のやり方も手の平を返したかのようだ。企画財政部も同じ頃、同じ法案を出して迅速な処理を促した。国家債務をＧＤＰの４５％以下に維持するのが骨子だ。ところが「いつそんなことをした」と言わんばかりに与党の拡張基調に歩調を合わせている。官僚には魂がないというが、今や記憶力もどこかに置いてきてしまったのか。法案には財政健全性に対する国民理解度を高める教育規定（１７条）がある。財政のさらなる緩和を進めようとしているところに、無意味化した条項だからと自主的削除を勧める。魂に続いて記憶まで失ってしまったのなら、体面ぐらいは保つべきなのではないか。

ナム・ユンホ／東京総局長



【中央時評】国家債務比率増やそうとする韓国政府（１）