アベノミクスで経済に薫風が吹いている日本。うらやましいと言うと返ってくる言葉がある。「財政赤字のため厳しい」というものだ。日本が財政赤字で苦労していることはよく知られている。決定的な契機はバブル崩壊だった。景気浮揚のために財政を動員し、ダメならまた動員して、という形で拡張的財政政策を続けた。また、不良金融会社に公的資金も多く投入した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２３７％だ。

このため日本では景気回復中でも財政破綻に対する心配が大きい。無策のままいれば破綻確率が２０３５年９９．９％、２０４０年には１００％という推算がすでに２年前に出た。先日、この危機から抜け出すには８％の消費税率を３８％に高めて１００兆円の国家予算を３０兆円まで７割削減しなければならないというシミュレーションも提示された。日本人にとっては背筋の寒くなるような話だ。

財政破綻だからといって、ある日突然、国金庫が崩壊するわけではない。市場で国債が徐々に売れなくなる症状からまず現れる。すると国債価格が落ちて、金利が暴騰する。資金不足の政府は公共サービスを減らすほかない。国防・治安など必須分野以外のサービスは徐々に止まっていく。金融危機もセットで起きる。時間が経つにつれ政府の信頼が落ちて収拾がさらに難しくなる。結局は言葉どおり骨身を削る構造調整が待っている。破綻へ向かう、後戻りできない橋はあっと思った瞬間にはもう渡っている。気がついたからといって引き返すことはできない。その後の処理に国民皆が大きな苦労を強いられる。各国が普段からこの部分に目を光らせている理由だ。ドイツは基本法に新規国家債務がＧＤＰの０．３５％を越えないように制限している。欧州連合（ＥＵ）は毎年財政赤字がＧＤＰの３％、公共負債残額が６０％を越えれば構造調整に入る。インドネシアでは会計年度の財政赤字がＧＤＰの３％を越えれば大統領弾劾も可能だ。


韓国は事情が少しましだ。昨年の国家債務はＧＤＰの３８．５％だった。この比率が１００％を越える問題児がありふれていることに比べれば優等生といえよう。そのためか余裕のある時に少し使おうという言葉が各方面から出る。景気浮揚、失業解消、地域開発のためにケインズ式財政政策を使おうという主張だ。



【中央時評】国家債務比率増やそうとする韓国政府（２）