このため日本では景気回復中でも財政破綻に対する心配が大きい。無策のままいれば破綻確率が２０３５年９９．９％、２０４０年には１００％という推算がすでに２年前に出た。先日、この危機から抜け出すには８％の消費税率を３８％に高めて１００兆円の国家予算を３０兆円まで７割削減しなければならないというシミュレーションも提示された。日本人にとっては背筋の寒くなるような話だ。


財政破綻だからといって、ある日突然、国金庫が崩壊するわけではない。市場で国債が徐々に売れなくなる症状からまず現れる。すると国債価格が落ちて、金利が暴騰する。資金不足の政府は公共サービスを減らすほかない。国防・治安など必須分野以外のサービスは徐々に止まっていく。金融危機もセットで起きる。時間が経つにつれ政府の信頼が落ちて収拾がさらに難しくなる。結局は言葉どおり骨身を削る構造調整が待っている。破綻へ向かう、後戻りできない橋はあっと思った瞬間にはもう渡っている。気がついたからといって引き返すことはできない。その後の処理に国民皆が大きな苦労を強いられる。各国が普段からこの部分に目を光らせている理由だ。ドイツは基本法に新規国家債務がＧＤＰの０．３５％を越えないように制限している。欧州連合（ＥＵ）は毎年財政赤字がＧＤＰの３％、公共負債残額が６０％を越えれば構造調整に入る。インドネシアでは会計年度の財政赤字がＧＤＰの３％を越えれば大統領弾劾も可能だ。




【中央時評】国家債務比率増やそうとする韓国政府（２）