サムスン電子の業績上昇傾向が予想よりもはやく鈍化することが予告され、経済界では「ついに来るものが来ている」というため息が出ている。韓国経済を牽引してきた造船、重工業、自動車など主力業種が苦戦している状況で柱の役割をしてきた電子業種まで限界を表わしているためだ。韓国経済はこの数年、半導体業種を除けばマイナス成長をしていると言っても過言ではないほど半導体への偏りが激しかった。これに代わる新たな成長動力もこれといって見当たらない。そのため半導体景気の鈍化は韓国経済の危機につながるという懸念が大きい。


これまで半導体に隠れていた経済危機をしっかりと見て新たな成長動力を早く探さなければならないという話は継続して出ていたが話だけだった。むしろ企業の投資意欲を失わせ成長の足を引っ張る悪材料ばかりがあふれた。国内では最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税引き上げなど制度的要因が足を引っ張った。企業環境は悪化したが労組の攻勢はむしろ強まった。現代重工業や現代自動車など大企業の労組は稼動中断と業績悪化にも賃金引き上げを要求し相次いでストを予告している。新しい事業をしようとしても「規制の罠」が重なり妨げられている。反企業感情の拡散も企業の意欲を失わせている。検察、警察、公正取引委員会、雇用労働部など政府機関が全方向から企業を追い詰めている。「業績悪化より企業バッシングが恐い」というのが企業の訴えだ。