トランプ米大統領は５月に外国製自動車とトラック、部品などに対し「通商拡大法２３２条」を適用し調査することを商務省長官に指示した。通商拡大法２３２条は輸入製品が米国の国家安保を脅かすと判断されれば輸入を制限したり高率の追加関税を課せられるようにする内容を含んでいる。この法律が適用されれば両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も無用の物となる。４月に輸入鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課することに決めた時もこの法律を根拠とした。当時韓国は米国政府との個別交渉を通じクォータ制（輸出割当制）を受け入れる条件で高率の関税をかろうじて回避した。

◇米への輸出多いルノーサムスンに直撃弾

鉄鋼に続き今度は自動車産業で「米国発の悪夢」が再現される兆しだ。「まさか」が「現実」になれば韓国に自動車業界は「荒れ地」になるだろうという懸念が大きくなっている。米国は韓国の自動車業界にとって最大の市場であるためだ。昨年韓国が輸出した自動車２５３万１９４台のうち約３３％の８４万５３１９台が米国で売れた。現代（ヒョンデ）自動車が３０万６９３５台、起亜（キア）自動車が２８万４０７０台、韓国ＧＭが１３万１１１２台、ルノーサムスンが１２万３２０２台だ。金額にして１４５億２７２１万ドルに達する。現代・起亜自動車は「ジェネシス」と「ソナタ」「アバンテ」「サンタフェ」「スポーテージ」「Ｋ５」などを米国に輸出している。韓国ＧＭは「トラックス」と「スパーク」を、ルノーサムスン自動車は日産「ローグ」を米国で売っている。


「関税爆弾」が爆発すれば韓国の自動車メーカーでルノーサムスンが最も大きな打撃を受けるものとみられる。対米輸出依存度が最も高いためだ。ルノーサムスン釜山（プサン）工場では昨年２６万４０３７台を生産し１７万６２７１台を海外に売った。このうち米国への輸出は１２万３２０２台だった。同社の輸出の６９．９％を占めた。釜山工場の生産量の４６．７％と半分近い。ルノーサムスンが米国に輸出する車種は小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の「ローグ」だ。日産から２０１４年に生産を委託され来年８月まで５年間にわたり生産するモデルだ。

曲折の末に経営正常化に進み始めた韓国ＧＭも対米輸出が行き詰まれば「第２の群山（クンサン）工場（閉鎖）事態」を迎えるだろうという懸念が少なくない。米国輸出の割合が全輸出量の３３．４％に達するほど高いからだ。韓国ＧＭは昨年富平（プピョン）工場と昌原（チャンウォン）工場などで５１万９３８５台を生産して３９万２３９６台を海外に販売した。このうち対米輸出は１３万１１１２台に達した。

現代・起亜自動車も大きな打撃は避けられない。両社の対米輸出量はそれぞれ３０万６９３５台と２８万４０７０台に達する。全輸出で米国が占める割合はそれぞれ３１．８％と２９．６％に達する。

◇部品産業生態系の崩壊懸念

自動車メーカーが揺らげば部品メーカーも枯死する危機に追いやられる。納品量が減り工場稼動率が下がり、代金を受け取れなくなり資金難に陥る可能性が大きいためだ。自動車部品業界では米国発の関税爆弾が現実化すれば５年間に輸出分野の損失だけで１２２億ドルに達するだろうという分析も出している。

自動車と部品産業と関連した数十万件の雇用が一気に消える可能性が大きいという懸念も出ている。自動車メーカーが高率の関税を避けるために韓国での生産を減らし米国工場での生産量を増やせば韓国の雇用減少は火を見るより明らかだ。現代自動車（６万８５９０人）と起亜自動車（３万４７２０人）、韓国ＧＭ（１万５６６３人）、ルノーサムスン（４２５４人）など自動車メーカーと５３００社に達する協力会社が直接雇用する人材は３５万５０００人に達する。販売と物流、サービスなど間接雇用人材まで加えれば韓国の自動車産業の直接・間接雇用人材は１７５万人に達するものと業界は推定している。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「米国政府に韓米ＦＴＡ再協議結果履行を圧迫し高率関税適用対象から抜けなければならない」と話している。