済州道（チェジュド）のイエメン難民受け入れ問題が話題となっている中、昨年韓国の難民申請者は約１万人でＯＥＣＤ加盟国の３５カ国の中、１９位を記録した。これを人口で割った割合に換算すれば、０．０２％でＯＥＣＤ最低水準だ。

２０日（現地時間）、ＡＦＰ通信はＯＥＣＤが出した「２０１８国際移住見通し」報告書を引用し、昨年米国に亡命申請をした件数は３２万９８００件だと明らかにした。前年に比べ２６％増加した数値で、米国は世界で最も多く亡命申請を受けた国となった。

２０１３年まで連続１位を占めてきたドイツは１９万８２６０件にとどまった。


これは前年より７３％も急減した数値で、地中海を渡ってきた渡欧難民者の減少が原因だと報告書は分析した。次いでイタリア（１２万６５５０件）、トルコ（１２万３９２０件）、フランス（９万１０７０件）、ギリシャ（５万　７０２０件）の順となっている。

現在、ＯＥＣＤ加盟国が受け入れ中の難民は約６４０万人で、その半分以上はトルコにいる。亡命申請をした難民の出身国はアフガニスタン、シリア、イラクの順に多い。

亡命申請者数を人口で割った割合が最も高い国は０．５１％を記録したギリシャで、ルクセンブルク（０．４％）、アイスランド（０．３２％）、オーストリア（０．２５％）、ドイツ（０．２４％）、スウェーデン（０．２２％）、イタリア（０．２１％）がその次を記録した。韓国は０．０２％で、ポーランドとポルトガル（両国とも０．０１％）、日本（０．０２％）、ハンガリー（０．０３％）等と共に最も低い国の一つと集計された。

一方、昨年ＯＥＣＤ加盟国で合法的な永久移住をした数は約５００万人で、２０１６年の５３０万人に比べ約５％減少した。これは２０１１年以後初めてだと報告書は明らかにした。

報告書は「２０１６年の１６０万件から２０１７年の約１２０万件に亡命申請件数が減り、人道的な側面の移住民が明らかに減少したのが最も大きい理由」だと分析した。

また、「２０１５年以後、膨大な数の移住民が集まった欧州の場合、政府レベルで教育をまともに受けることができなかった若い難民層の就職方法をきちんと用意しなければ社会統合が上手くいかず、反移住民派をあおる結果になるかもしれない」と警告した。引き続き、「多くの難民が集まった国は失業率上昇も考えられるので、これらを適切に支援する精巧な措置が必要だ」と助言した。