「中東の砂漠の真ん中の建設現場で『夕方のある暮らし』を探すのが話になりますか」（ソンチャンＥ＆Ｃキム・ギヨン社長）

「ぼうっと座っていて潰すことはできないでしょう。工場の海外移転を悩むほかありません」（ファイル電子ユン・チャンヒョク社長）

来月１日から従業員３００人以上の事業所での労働時間短縮制度（週５２時間勤務制）施行を控え企業家の切実な訴えがあふれている。最低賃金の急な引き上げに続き労働時間短縮まで重なり人件費負担が雪だるま式に増える可能性が大きくなったためだ。


彼らは「３～５年後にはどうにか出していた営業利益まで食い潰し赤字会社に転落するかもしれない」とため息をついた。人件費が安い東南アジアなどに工場を移す案を検討するため法務法人のドアまで叩いている。

企業の間では「労働時間短縮恐怖症」という言葉が流れている。「これ以上頼れる所はない」と吐露する企業家も少なくない。それでも経済団体は制度施行を１０日ほど後に控え声を出し始めた。韓国経営者総協会は１９日、「法施行後２０日と予定された啓蒙期間を最小６カ月に増やしてほしい」と雇用労働部に建議した。十分な猶予（啓蒙）期間なくすぐに取り締まりと処罰に入れば副作用が続出するという懸念からだ。自然災害などに限ってだけ認める「認可延長労働」（例外的な延長労働許容）の拡大も要求した。

企業は「遅れた泣訴」と冷笑する雰囲気だ。政府の顔色をうかがって手をこまねいていながら会員企業の不満があふれるとあわてて恩着せがましく建議に出たのではないかとの指摘だ。