この日、出入国・外国人庁は約３００人のイエメン難民申請者で込み合っていた。済州にいるイエメン人を対象に就業相談と医療支援をすると聞いて集まったのだ。難民法によると、難民審査期間６カ月を超えた時点から就業が可能だが、出入国庁は生計の困難を訴える済州居住イエメン人のために特別に早期就業を認めた。１４日に養殖場と漁船の船員として約２００人の就業を斡旋したのに続き、飲食業事業主を呼んでイエメン人の就業を支援した。非営利市民団体グローバルインナーピースのコ・ウンギョン代表は「最近もお金がなくなって困っていた６人のイエメン人をサポートした」とし「故郷に帰りたくても帰れない人たちに人間らしく暮らせるよう職場を与えるこうした努力が重要」と話した。


しかしイエメン人の難民申請に反対する声も多い。難民申請許可に反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願は参加人員が２０万人を超えた。「済州道不法難民申請問題に関して難民法・ノービザ入国・難民申請許可廃止および改憲を請願します」と題した請願は５日後の１８日午前７時、２０万４６０３人の共感を得ている。青瓦台の公式答弁要件の「１カ月以内に２０万人以上参加」を満たした。請願者は「不法滞在者との文化摩擦による社会問題が存在する」とし「厳格な審査基準をもう一度決めるか、廃止するべき」と主張した。「イスラム国（ＩＳ）のテロ脅威に露出するのではないだろうか。韓国人の安全を先に確保してほしい」という声もある。