対北朝鮮問題と地方選挙に隠れていた内外の経済悪材料が一気に姿を表わしている。海外では国際金融市場が揺れ動き、国内では所得主導成長実験の後遺症がますます大きくなっている。いつ経済危機に拡大するかもわからない。経済不安解消が足下に落ちた火となっている。

当面は金融市場が問題だ。これまで安定傾向を見せていた為替相場は今月に入り、７カ月ぶりに１ドル＝１１００ウォン水準までウォン安が進んだ。ＫＯＳＰＩは取引日基準で４日間に４％近く下がり２３７６．２４まで落ちた。金融不安の信管は米国の景気回復だ。景気加熱を懸念した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年に入り２度も基準金利を引き上げ、韓米の金利差は０．５％に広がった。米国は年内にさらに２度基準金利を引き上げる公算が強まり、ややもすると外国人資金の離脱による金融市場の発作まで懸念される。

さらに米中の貿易紛争も起きている。トランプ米大統領が中国製品に対する大規模関税賦課案に署名すると、中国はすぐ米製品に対する報復関税で応酬した。中国が韓国から中間財を輸入して組み立てた後に米国に輸出する規模は相当なだけに、韓国がスケープゴートになる懸念が大きくなった。


内部不安はさらに深刻だ。急激な最低賃金引き上げの余波で就業者増加幅が通貨危機以降初めて４カ月連続２０万人にとどまる雇用惨事が起きた。５月には増加幅が７万２０００人まで急減し、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相さえ「衝撃的」と話した。さらに来月からは画一的な労働時間短縮が施行され企業現場はパニックに陥っている。脱原発の副作用も深刻だ。原発稼動率が５０～６０％台に落ち、韓国電力は２四半期連続で赤字となった。韓国水力原子力はソウルで奇襲理事会を開き、まだ使える月城（ウォルソン）１号機の早期閉鎖と新規原発４基の建設白紙化を決めた。こうした原発バッシングは国際原油価格が高騰する中で起きており不安感を増幅させている。

選挙が終わり北朝鮮の核危機が落ち着きを見せ国民の関心事は経済に傾くほかない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「革新成長をスピード感をもって推進してほしい」と述べたが、現政権に果たしてそのような意志があるのか疑問だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長は「所得主導成長に多くの困難があるが、時間がかかっても必ず成し遂げたい」として既存の政策路線固守を宣言した。

金東ヨン経済副首相は１５日に朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が規制改革を建議する懇談会を持ったが、わずか１５分だけ時間を割いた。朴会長がこの席で「これまで３８回建議した相当数の規制改善策がまったく解決されていない」と訴えたが受け入れる気配はない。韓国経営者総協会もやはりこの日革新成長規制改革課題９項目を政府に提出したが、内容を見れば新しいものはまったくなかった。青瓦台と政府の経済チームは一方通行をやめ、現場の声に耳を傾けなければならないだろう。内外から押し寄せる暗雲の中で経済主導者の不安感から解消しなければならない。