「震度６」の地震で日本列島が大騒ぎになった。

１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部地方を震央にマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。

地震の客観的な大きさを測定する「マグニチュード」とは違い、相対的な揺れを強度で示す「震度」の場合、大阪市北区や高槻市などでは「６弱」が、京都府の一部では「５強」が、兵庫・奈良・滋賀県の一部地域では「５弱」が観測された。


日本気象庁が発表する震度は揺れのない０から最大７まで（５と６は強・弱に分けられている）全１０段階ある。６弱は全体１０段階中８段階目に該当する。最近１０年間、震度６弱以上の地震は日本で５回あった。だが、大阪府では１９２３年観測開始以来初めてだ。

この日、近畿地方の大部分で震度２以上の揺れが観測された。瀬戸内海を間に挟んだ四国でも震度２～４の揺れがあった。

今回の地震で、大阪市東淀川区の８０代男性と高槻市の９歳の小学生が崩れた壁の下敷きになって亡くなるなど４人の死亡者が発生した。けが人も３００人以上発生した。

新幹線の一部区間をはじめ、鉄道の大部分がしばらく運転を見合わせ、高速道路も通行止めになった。そのため、出勤途中の市民の足に大きな乱れが出た。停電と火災、建物破損の届出も相次いだ。

だが、日本社会の対応は歯車のように組織的だった。地震発生直後、ＮＨＫはもちろん民間放送も災害放送体制に入った。

地震発生２分後の午前８時、首相官邸と各政府部署で対策室が稼動した。それから３分後には安倍晋三首相が「人命第一の基本方針で政府一丸となって対応せよ」とし（１）早急な被害状況の把握（２）被災者の救命・救助等の災害応急対策（３）避難や被害等に関する国民への適時的確な情報提供－－に取り組むよう関係省庁に指示した。続いて、防衛省・国土交通省・厚生労働省・文部科学省など関連部署大臣の指示が現場に伝えられた。

８時２０分には自衛隊のヘリコプターが被害地域の上空から撮影した映像を首相官邸対策室に送った。近隣の敦賀原発、高浜原発、大飯原発などで特別な異常兆候は発生しなかったという点もすぐに報告された。８時３１分に菅義偉官房長官が、その２７分後である８時５８分には安倍首相がカメラの前で政府の対策を明らかにした。

地震発生から１時間も経たないうちに、国土交通省がまとめた報告書には、高速道路の区間別統制状況（西日本高速道路が管理する９路線１０区間の通行止め、阪神高速全区間の通行止め）と鉄道運行状況、点検のために一時的に閉鎖された被害地域内３カ所の空港の運営再開時間や予定時間が一目瞭然に把握できるように整理されている。

気象庁は記者会見を通じて「地震発生後１週間ほどは最大震度６弱の地震が再び起きる可能性がある」と国民に注意を呼びかけた。

この日、安倍首相は「公共交通やガス、水道など、被害地域の生活不便を解消するために注力する」という立場を明らかにした。

ガス管の復旧には時間がさらにかかるとみられているが、大阪を中心に１７万世帯で発生した停電は３時間ほどですべて復旧した。東海道新幹線（東京－新大阪区間）は午後１時ごろ、山陽新幹線（新大阪－博多区間）の運行は午後３時ごろにすべて正常化した。

２時間３０分ほど電車に閉じ込められていたというある市民は、ＮＨＫインタビューで「素早い案内放送と駅員さんの頑張りのおかげで、乗客は全員、動揺せずに秩序整然としていた」と話した。

この日、ＳＮＳでは「動物園からシマウマが逃げた」「京セラドーム大阪の屋根に亀裂が入っている」等の偽ニュース、さらに「在日外国人の窃盗・強盗にはくれぐれも注意を」という差別的内容が拡散された。だが、こうした投稿に対して「差別的発言はやめよう」とする批判の書き込みもＳＮＳに多く掲載されたとＮＨＫは報じた。

一糸乱れぬ対応にもかかわらず、日本国民の地震への恐怖はさらに高まっている。最近、千葉や群馬県などでも強い地震が相次いで発生したためだ。東北大学の遠田晋次教授はＮＨＫに対し、「大阪を南北に伸び、大地震を引き起こすと想定されている『上町断層帯』がずれ動いたかどうかは現時点ではわからないが、断層帯の北端の地下の深い場所が動いた可能性もある」とし「震源の周辺には活断層が多く、今回の地震をきっかけに地震活動が活発になる可能性もあるので今後も注意が必要だ」と注意を促した。