日本が１８日に日本製鉄鋼製品に反ダンピング措置をした韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯによると日本はこの日午前、韓国政府の日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング措置に対し紛争解決手続き上の協議を要請した。

韓国は２００４年から日本、インド、スペインから輸入するステンレス棒鋼製品に対し反ダンピング関税を課している。同種品目を生産する韓国国内企業の被害を防止するためだ。関税率は１５．３９％だ。当初２００９年に関税賦課が終了する予定だったが、貿易委員会が２度にわたり再審を開いき、２０１６年まで賦課期間が延びた状況だった。貿易委員会は該当品目の輸入増加により被害が持続的に発生しているという業界の主張を受け入れ、２０１７年３月に再度関税賦課維持を決めた。期間は２０２０年までだ。

これに反発した日本側は、貿易委員会の３度目の再審結果がＷＴＯの反ダンピング協定に反しているという趣旨で協議を要請した。産業通商資源部関係者は、「日本側との協議を進める過程で、韓国政府の反ダンピング措置は国内産業の被害を防止が目的で、ＷＴＯ規定に合致する方法で維持されていることを十分に説明する。日本側が提起する問題に対しても積極的に対応していく計画だ」と話した。