韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部部長官が旧日本軍慰安婦問題を国際社会の人権問題として位置づけるよう準備中と明らかにしたことに対し、日本政府が外交経路を通じて懸念を表明した。

１８日の共同通信によると、在韓日本大使館の関係者は韓国外交部に対し「康長官の発言は、韓日双方が国際社会でお互い避けようと謳った２０１５年１２月の両国慰安婦合意の趣旨に違反する憂慮がある」というメッセージを伝えた。

この関係者は「両国が慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決を確認した韓日慰安婦合意を着実に履行することを望む」とも要求した。


この日、康長官はソウル都染洞（ドリョムドン）庁舎で就任１周年のブリーフィングをし、「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置づけられるよう外交部として近く発表する計画を準備している」と明らかにした。