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【コラム】韓国の宇宙開発、国際協力にさらに力入れなくては

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
民間宇宙ベンチャー企業スペースXのショットウェル社長は最近カナダのバンクーバーで開かれたTEDカンファレンスで、「人類が生存し繁栄できる別の星を探す」その第一歩をスペースXが踏み出すだろうと宣言した。スペースX創業者であるイーロン・マスクは超大型宇宙旅客船(BFR)を開発し、これを通じてニューヨークと上海を40分で走破するという宣言をしたことがある。また、2024年までに民間による火星有人探査を実現させると宣言した。1万個の小型衛星を打ち上げまだインターネットへのアクセスができない70%の地域の40億人に対する宇宙インターネットサービスを提供するという計画も推進している。

これまで韓国の宇宙開発の根幹は自主開発能力の拡充だった。技術移転を忌避している宇宙のような戦略技術分野で技術後進国が先進国を追撃するためには当然の戦略といえる。こうした努力の結果で韓国もある程度の技術力を確保することになった。これからは世界へ目を向けなければならない時期が近づいた。

トランプ政権が発足し米国は有人宇宙探査への回帰を宣言し、月宇宙ステーション建設計画を立てている。欧州宇宙機関は月の有人基地建設に向けたムーンビレッジ事業を策定し推進する計画だ。これら宇宙探査計画は世界的国際協力事業として推進される計画だ。技術力と投資力があってこそ参加できる。得られる成果は共同参加国だけが共有することになる。


韓国の宇宙探査はまだよちよち歩きの段階だ。最初の事業として2020年の月探査船を目標に推進している。残念なのは2020年以降の後続事業が明確でないということだ。2030年までに月着陸船を送り、2035年までに小惑星の土壌サンプルを採取し帰還するという程度だ。

こうした計画もやはり韓国の独自開発を前提としている。先進国が推進している国際共同開発事業に積極的に参加する必要がある。このため韓国のロードマップにだけ依存することはできない。世界に目を向けなければならない。

世界は国連を中心に宇宙の新しい秩序を作っていく努力の真っ最中だ。宇宙廃棄物の低減、宇宙環境の長期持続性を担保するための規範を作っている。宇宙資源の所有権認定問題、宇宙空間の軍事化に対する規制案など今後の宇宙秩序を構築する議論が盛んに行われている。

韓国が21世紀に先進国入りするためには宇宙に対する新たな認識が必要だ。宇宙の商業化、本格化する宇宙探査と宇宙資源活用、戦略的秩序の形成で韓国が疎外されてはならない。大韓民国宇宙開発、これからは世界とともに進まなければならない。

ファン・ジンヨン/韓国航空宇宙研究院責任研究員





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