河野太郎外相は１４日、「米国が同盟国に対する安保公約を維持すると理解し、日米安保公約と在日米軍は変わらないはず」と強調した。

河野外相はこの日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で開かれた韓日米外相の共同記者会見で「我々は日米同盟と韓米訓練を基盤とする抑止力が北東アジアの安全保障に重要な役割をしていると信じる」と述べ、このように明らかにした。河野外相は「我々はいかなる場合であれ、韓米連合訓練の中断は北朝鮮の非核化措置に合わせて進められる問題だと理解する」とも述べた。

河野外相のこうした発言は、トランプ米大統領が１２日に発表した韓米連合軍事訓練中断方針が在日米軍と日米同盟に及ぼす影響を遮断するためのものとみられる。これまで対北朝鮮圧力を前に出してきた日本が米朝首脳会談以降、対北朝鮮接近法で米国に歩調を合わせられないことを示唆する信号という解釈もある。


河野外相はこの日、北朝鮮の非核化措置が先になければいけないという点を強調した。河野外相は「北朝鮮が非核化約束の履行のために具体的な措置を取るかどうかを注意深くモニタリングし、米国がまだ体制保証をしていないという点に注目する」とし「米国が北朝鮮の体制保証に関する議論を進めるはずだが、ここで重要なのは北朝鮮が非核化約束を履行すること」と明らかにした。

この日の会見で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は冒頭発言で「韓米同盟と在韓米軍の重要性をポンペオ米国務長官と再確認した」と明らかにした。韓米訓練の中断に関する質問を受けると、この問題はきょう深く言及されていない。韓米軍当局間でもう少し協力・調整する部分」とのみ答えた。

ポンペオ長官は「米韓日同盟は鋼鉄のように強固だ」と述べた。またポンペオ長官はこの日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が署名した板門店（パンムンジョム）宣言について「よくできた（ｗｅｌｌ　ｄｏｎｅ）文書」と評価した。

河野外相は会見で日本人拉致被害者問題の解決に向けた日朝関係正常化の可能性を表した。河野外相は「日本は日朝平壌（ピョンヤン）宣言（２００２年）に基づき、引き続き北朝鮮との関係正常化を追求する」とし「このために核兵器、ミサイル、拉致問題と不幸な過去（植民支配歴史）も完全かつ包括的に解決しようと思う」と伝えた。