日本企業が韓国で開かれる中壮年の採用行事に初めて参加することを決めた。主に韓国青年層を採用していた日本企業が引退世代にも年齢層を広げ始めた。韓国では再就職先を見つけられないため、採用の後回しにされてしまっていた世代が、経済好況で求人難の日本企業で新たな機会を模索できるかどうか注目されている。

１１日、韓国貿易協会によると、今月２０日にソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸで開かれる「中壮年専門人材採用博覧会」には日本から６社が参加する。今年で８回目を迎えるこの行事に海外企業が直接ブースを設けるのは今回が初めてだ。貿易協会関係者は「グローバル市場に進出しようとする日本企業の人材需要を本格的に狙おうという判断から日本企業の門を叩いた」とし「東京支部を通じて１～２社程度交渉するのが目標だったが、予想より多くの日本企業が参加意思を示してくれた」と伝えた。

従来の中壮年専門人材採用博覧会は、韓国内の輸出中小企業が海外販路を強化するための人材を発掘する部分に傍点がつけられていた。昨年は韓国内の企業５０社が参加して海外法人のトップやマーケティング、輸出入管理などの職務で計１７０人を採用した。貿易協会は、今回の行事で、日本に進出した韓国企業のこのような需要に加えて、日本現地企業１社あたり４人、最大２５人の追加採用を期待している。


日本企業が韓国に目を転じているのは、青年求職者より中壮年求職者を採用するほうが難しいという日本国内の事情がからんでいるためだ。特に、外国語能力と情報技術（ＩＴ）を備えていると同時に管理職をこなすことができる中壮年の人材不足が深刻だ。

このため、参加企業は「輸出韓国」を主導した海外営業経験のある韓国大企業出身の５０～６０代退職者に大きな関心を示したという。貿易協会現場支援室のキム・ジョンチョル次長は「今回の行事で、多くの企業が管理職をはじめ営業・ＩＴ分野に公告を出した点も同じような脈絡」としながら「英語はもちろん、コンピュータを使いこなしている彼ら退職人材は、日本でも十分競争力がある」と伝えた。ワールドトレーディング代表は「日本に本社を置き、現地採用を原則として管理職などの経験がある中壮年職員を募集したが、非常に厳しい水準」としながら「韓国で開かれる就職イベントが突破口になる」と話した。

日本の中壮年層求人難は統計でも表れている。日本の６５歳以上の失業率は２０１５年２．０％から昨年１．８％に落ちた。５５～６４歳の失業率も同じ期間３．１％から２．７％へと顕著に下落した。昨年の日本の全体失業率は２．８％で、２５～３４歳の失業率はこれより高い３．７％だった。

日本企業はすでに定年制を廃止し、中壮年人材を積極的に採用している。日本厚生労働省の２０１７年調査の結果、定年制の廃止および６５歳以上が定年の企業は、対象企業１５万６１１３社のうち３万６５６社（１９．６％）に達することが明らかになった。前年より２１１５社増えた。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）日本東京貿易館のイ・セギョン課長は「６５歳以上の失業率が１．８％というのは、完全雇用状態以上という意味」とし「中壮年の人材を先行獲得するための日本企業間の競争が熾烈を極めつつある」と説明した。

日本の人材不足が長期局面に入り、韓国では６０歳以上の失業率が高まる一方であるため、中壮年層以上をカバーする現地就職政策が必要だという指摘がある。現在、韓国内の海外就職支援政策のほとんどは青年に焦点が合わされていて、中壮年層以上のための体系的な対策は皆無なのが実情だ。海外就職支援政策である「Ｋムーブ」事業が代表的だ。この事業を通じて、昨年日本に就職した韓国人求職者が全体国家５１１８人のうち最多となる１４２７人（２７．８％）に達したが、３４歳以下という年齢制限のせいで経歴求職者の不満が少なくない。

日本はすでに韓国人の熟練人材に注目している。昨年、日本国内の国籍別専門技術職の比率を見ると、韓国は４４．２％で米国（６１．７％）や英国（５９．３％）に次いで３位を記録し、ＩＴ職では１３．８％で１位にランクインした。今回、中壮年採用博覧会に参加する日本企業関係者は「韓国内の経歴がそれだけ魅力的という意味」とし「人材需給のための両国間の体系的な政策が必要」と述べた。